下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は9,425億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち199番目、不動産業124社のうち7番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.2%です。平均年間給与は1,248.2万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち11番目。平均年齢は41.9歳、平均勤続年数は13.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
野村不動産ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱地所・飯田グループホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三菱地所・飯田グループホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社112社（うち連結子会社 44社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 68社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。
また、2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜住宅事業＞
・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸住宅の開発・賃貸・売却事業、コリビング賃貸住宅の開発・運営・賃貸・売却事業、シニア向け住宅の開発・賃貸・売却事業、ホテルの開発・賃貸・売却事業を行っております。
・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。
・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。
・ＵＤＳ㈱は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。
・沖縄ＵＤＳ㈱は、ホテルの運営事業を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。
・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけサービス事業を行っております。
＜都市開発事業＞
・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・売却事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。
・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブの企画及び運営事業を行っております。
・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。
＜海外事業＞
・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っております。
・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。
＜資産運用事業＞
・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。
なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。
＜仲介・ＣＲＥ事業＞
・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業・銀行代理業を行っております。
＜運営管理事業＞
・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・データセンター等の運営・管理事業等、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。
・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業等を行っております。
＜その他の事業＞
・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YH2N）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
野村不動産㈱議決権 100.0%
野村不動産パートナーズ㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 4,317億円・利益 606億円・従業員 2,122人
売上 3,187億円・利益 537億円・従業員 1,369人
売上 1,097億円・利益 135億円・従業員 2,583人
売上 623億円・利益 190億円・従業員 1,999人
売上 161億円・利益 104億円・従業員 179人
売上 37億円・利益 -47億円・従業員 200人
売上 3億円・利益 1億円・従業員 21人
連結子会社 44社（有報に社名が載る主な会社は20社）。持分法適用関連会社など 65社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「項目指針ＲＯＡ５％以上ＲＯＥ10％以上事業利益年平均成長率８％水準自己資本比率30％水準総還元性向40～50％年間配当金ＤＯＥ４％下限※ＲＯＡ＝事業利益／期中（平均）総資産※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本※事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費＋海外部門におけるプロジェ…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は成長投資と株主還元をバランス良く実現することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、業績の状況及び今後の経営環境等を勘案した結果、以下のとおり、１株当たり年間配当金は40.0円（中間配当金18.0円、期末配当金22.0円）とし、前事業年度実績から１株当たり6.0円増配しております。
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前事業年度実績からの増配額を算定しています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 82.50 | 68.3 |
| 2021 | 97.50 | 7.5 |
| 2022 | 120 | 77.0 |
| 2023 | 140 | 86.0 |
| 2024 | 170 | 72.9 |
| 2025 | 40 | 86.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 野村ホールディングス株式会社 | 37.08 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.07 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.53 |
| 4 | JPモルガン証券株式会社 | 2.87 |
| 5 | 野村不動産ホールディングス従業員持株会 | 1.83 |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76272口） | 1.80 |
| 7 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 1.33 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.31 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.02 |
| 10 | STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN | 1.02 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は65.91%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 5,177 | 5,320 | 5,672 | 5,695 | 5,697 | 6,238 | 6,685 | 6,765 | 5,807 | 6,450 | 6,547 | 7,347 | 7,576 | 9,425 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 809 | 773 | 767 | 792 | 819 | 763 | 912 | 996 | 1,121 | 1,190 | 1,382 |
| 営業利益率% | — | — | — | 14.2 | 13.6 | 12.3 | 11.8 | 12.1 | 13.1 | 14.1 | 15.2 | 15.3 | 15.7 | 14.7 |
| 当期利益億円 | 194 | 268 | 384 | 472 | 470 | 460 | 459 | 489 | 422 | 553 | 645 | 682 | 748 | 829 |
| EPS円 | 101.6 | 140.7 | 201.3 | 246.4 | 245.1 | 240.9 | 246.0 | 267.2 | 46.5 | 61.6 | 73.1 | 78.5 | 86.8 | 96.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YH2N）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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