下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は427億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1499番目、化学197社のうち113番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.8%です。平均年間給与は572.4万円（2025年度・提出会社単体）で、化学197社のうち168番目。平均年齢は46.6歳、平均勤続年数は18.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
片倉コープアグリと同業2社を、ダッシュボードで並べる日本ピグメントホールディングス・多木化学と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日本ピグメントホールディングス・多木化学と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社２社等）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。
〔肥料事業〕 ／ 当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。 また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。 そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。
〔化学品事業〕 ／ 当社及び防城天睦化工有限公司（関連会社）が製造・販売しております。KCA L＆E株式会社（連結子会社）及びPT.TAKAHA MULTICHEM INDONESIA（関連会社）が製品を販売しております。
〔不動産事業〕 ／ 当社及びKCA L＆E株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。
〔その他事業〕 ／ 当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。 KCA L＆E株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFRR）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 351億円・利益 0億円・従業員 576人
売上 66億円・利益 4億円・従業員 61人
売上 6億円・利益 2億円・従業員 2人
売上 4億円・利益 0億円・従業員 115人
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針としております。この方針に基づき、会社法第454条第５項に規定する中間配当と期末配当の２回の剰余金配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり20円として2026年６月26日開催の定時株主総会に付議する予定であります。
内部留保資金につきましては、主力製品の安定した供給体制の整備及び確立、並びに新製品の開発と高付加価値化のための投資、海外事業への投資等に活用し、経営基盤のより一層の強化に努める所存であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 52.0 |
| 2021 | 57 | 51.5 |
| 2022 | 121 | 53.8 |
| 2023 | 20 | — |
| 2024 | 20 | 58.1 |
| 2025 | 20 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 全国農業協同組合連合会 | 23.54 |
| 2 | 丸紅株式会社 | 22.55 |
| 3 | 農林中央金庫 | 3.83 |
| 4 | ラサ工業株式会社 | 3.05 |
| 5 | 大久保敬一 | 2.21 |
| 6 | 片倉コープアグリ従業員持株会 | 1.77 |
| 7 | 篠川宏明 | 1.77 |
| 8 | 共栄火災海上保険株式会社 | 1.37 |
| 9 | 株式会社みずほ銀行 | 1.16 |
| 10 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.91 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は62.22%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 204 | 220 | 189 | 314 | 387 | 373 | 383 | 376 | 354 | 390 | 510 | 412 | 414 | 427 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 10 | 6 | 12 | 12 | 14 | 12 | 11 | 36 | -9 | 7 | 5 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.2 | 1.6 | 3.3 | 3.2 | 3.8 | 3.5 | 2.9 | 7.0 | -2.1 | 1.6 | 1.2 |
| 当期利益億円 | 4 | 5 | 4 | 20 | 5 | 11 | 10 | 9 | 8 | 10 | 22 | -6 | 4 | -12 |
| EPS円 | 19.9 | 125.1 | 82.6 | 264.0 | 50.3 | 106.3 | 100.1 | 90.3 | 91.4 | 114.2 | 242.5 | -70.4 | 39.1 | -137.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFRR）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
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