リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、2026年３月31日現在、当社、子会社250社（国内202社、海外48社）および関連会社24社（国内12社、海外12社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は9,216億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち202番目、その他金融業41社のうち4番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+13.1%です。平均年間給与は971.9万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち10番目。平均年齢は44.6歳、平均勤続年数は14.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
みずほリースと同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱ＨＣキャピタル・東京センチュリーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三菱ＨＣキャピタル・東京センチュリーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、2026年３月31日現在、当社、子会社250社（国内202社、海外48社）および関連会社24社（国内12社、海外12社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。
(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等その他 ・・・・・中古物件売買、発電事業等
(2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
会社名 ／ 事業区分
リース・割賦 ／ ファイナンス ／ その他
みずほリース㈱ ／ ○ ／ ○ ／ ○
子会社
連結子会社（51社）
エムエル・エステート㈱ ／ ○ ／ ○ ／ ○
第一リース㈱ ／ ○ ／ ○ ／ ○
みずほ東芝リース㈱ ／ ○ ／ ○ ／ ○
みずほオートリース㈱ ／ ○
ユニバーサルリース㈱ ／ ○
ミライズ・キャピタル㈱ ／ ○
エムエル商事㈱ ／ ○
ピー・シー・エス㈱ ／ ○
エムエル・パワー㈱ ／ ○
エムエル・オフィスサービス㈱ ／ ○
エムエル・ITADソリューション㈱ ／ ○
合同会社Uguisu ／ ○
白川ウォーターパワー・リーシング㈲ ／ ○
ミライズ１号投資事業有限責任組合 ／ ○
MIRAI POWER1号合同会社 ／ ○
ジャパン・インフラファンド投資法人 ／ ○
未来創電球磨錦町合同会社 ／ ○
未来創電津白山合同会社 ／ ○
未来創電上北六ヶ所合同会社 ／ ○
未来創電高萩合同会社 ／ ○
未来創電松坂嬉野合同会社 ／ ○
未来創電鳥羽合同会社 ／ ○
未来創電侍浜合同会社 ／ ○
合同会社サクシード松阪庄町 ／ ○
MMパワー合同会社 ／ ○
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 ／ ○ ／ ○
Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd. ／ ○ ／ ○
Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd. ／ ○ ／ ○
PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk ／ ○ ／ ○
TDP 1 Limited ／ ○
Ho-oh SPV LLC ／ ○
MM WHEEL LLC ／ ○
IBJ Air Leasing (US) Corp. ／ ○
IBJ Air Leasing Limited ／ ○
Mizuho Leasing (UK) Ltd. ／ ○ ／ ○
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. ／ ○ ／ ○
Cygnus Line Shipping S.A. ／ ○ ／ ○
MLC AIRCRAFT LEASING LLC. ／ ○
IBJL Aircraft Lotus Co., Limited ／ ○
IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited ／ ○
IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited ／ ○
IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited ／ ○
Aircraft MSN 4126 LLC ／ ○
Aircraft MSN 7160 LLC ／ ○
Aircraft MSN 7316 LLC ／ ○
Aircraft MSN 7791 LLC ／ ○
Aircraft MSN 33212 LLC ／ ○
Gemini Line Shipping S.A. ／ ○
Orion Line Shipping S.A. ／ ○
Pyxis Line Shipping S.A. ／ ○
Draco Line Shipping S.A. ／ ○
非連結子会社（199社）
ポントスリーシング㈲ 他176社（注) ／ ○ ／ ○ ／ ○
PAVO LINE SHIPPING S.A. 他21社 ／ ○ ／ ○
（注）ポントスリーシング㈲ 他176社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。
会社名 ／ 事業区分
リース・割賦 ／ ファイナンス ／ その他
関連会社
持分法適用会社（15社）
みずほ丸紅リース㈱ ／ ○ ／ ○ ／ ○
リコーリース㈱ ／ ○ ／ ○ ／ ○
みずほキャピタル㈱ ／ ○
ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱ ／ ○
レンタルシステム㈱ ／ ○
メトレック㈱ ／ ○
日鉄興和不動産㈱ ／ ○
ジェコス㈱ ／ ○
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd. ／ ○ ／ ○
Vietnam International Leasing Co., Ltd. ／ ○ ／ ○
PLM Fleet, LLC ／ ○
Aircastle Limited ／ ○
Affordable Car Leasing Pty Ltd ／ ○
MM Air Limited ／ ○
Star Asia Group LLC ／ ○
持分法非適用会社（9社） ／ ○ ／ ○
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YESP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
リコーリース持分法適用関連会社・その他金融業議決権 20.0%
ジェコス持分法適用関連会社・卸売業議決権 20.0%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はみずほリースの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
エムエル・エステート㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 8,635億円・利益 269億円
売上 435億円・利益 170億円
売上 146億円・利益 19億円
連結子会社 51社（有報に社名が載る主な会社は24社）。持分法適用関連会社など 15社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。この方針のもと、配当性向の水準やさまざまな手法による利益還元の強化と、成長投資や事業基盤の充実による収益力および企業価値の更なる向上との、最適なバランスを実現してまいります。
上記に基づき、当期の１株当たり配当額につきましては、中間配当25円00銭に期末配当26円00銭を加えた、51円00銭を予定しております。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、その決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）としております。
なお、当期に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額7,349百万円および１株当たり配当額26.00円につきましては、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 92 | 41.0 |
| 2021 | 110 | 178.5 |
| 2022 | 147 | 51.4 |
| 2023 | 192 | 51.2 |
| 2024 | 47 | 62.1 |
| 2025 | 51 | 71.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 23.09 |
| 2 | 丸紅株式会社 | 20.00 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.22 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.05 |
| 5 | リコーリース株式会社 | 2.65 |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | 1.33 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口） | 1.06 |
| 8 | 第一生命保険株式会社 | 1.03 |
| 9 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 0.99 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 0.87 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は61.31%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 3,525 | 3,548 | 3,537 | 3,642 | 4,294 | 3,997 | 3,849 | 5,392 | 4,979 | 5,548 | 5,297 | 6,561 | 6,954 | 9,216 |
| 経常利益億円 | 154 | 174 | 190 | 186 | 188 | 200 | 242 | 267 | 275 | 201 | 401 | 509 | 662 | 650 |
| 経常利益率% | 4.4 | 4.9 | 5.4 | 5.1 | 4.4 | 5.0 | 6.3 | 5.0 | 5.5 | 3.6 | 7.6 | 7.8 | 9.5 | 7.0 |
| 当期利益億円 | 89 | 105 | 111 | 116 | 124 | 136 | 166 | 175 | 218 | 149 | 284 | 352 | 420 | 476 |
| EPS円 | 246.4 | 264.8 | 261.3 | 272.2 | 291.1 | 319.9 | 388.6 | 72.1 | 90.0 | 61.6 | 117.4 | 145.1 | 154.5 | 170.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YESP）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。