下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社25社、関連会社11社およびその他の関係会社１社で構成され、グローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに洗浄・消毒剤の製造販売および食品の販売促進、人材の派遣、情報システムの開発保守、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は5,543億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち311番目、食料品119社のうち18番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.5%です。平均年間給与は770.7万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち31番目。平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は17.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日清オイリオグループと同業2社を、ダッシュボードで並べる雪印メグミルク・森永乳業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 雪印メグミルク・森永乳業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
日清オイリオグループ 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報で、事業別と地域別の内訳が同じ形で並んでおり、足し合わせると連結の売上を超えます。構成比として出せないため載せていません。
当社グループは、当社、子会社25社、関連会社11社およびその他の関係会社１社で構成され、グローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに洗浄・消毒剤の製造販売および食品の販売促進、人材の派遣、情報システムの開発保守、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主にグローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、ミール等の売買を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
〔グローバル油脂・加工油脂事業〕
連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai)Co., Ltd.が加工油脂製品の販売を行っております。
上記以外の会社で、グローバル油脂・加工油脂事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は１社であります。
〔油脂・油糧および加工食品・素材事業〕
（油脂・油糧）
当社が、油脂製品、加工油脂製品、ミール製品の製造販売を行っております。販売においては、油脂製品、加工油脂製品、ミール製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱、㈱日清商会および上海日清油脂有限公司、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。生産においては、製油パートナーズジャパン㈱が、搾油受託を行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・ミール製品の製造販売を行っており、統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。
また、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。
上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる子会社は１社、関連会社は１社であります。
（加工食品・素材）
当社がMCT（中鎖脂肪酸）関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を行っております。
連結子会社である大東カカオ㈱、T.&C. Manufacturing Co.,Pte.Ltd.およびPT Indoagri Daitocacaoがチョコレート関連製品の製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。
上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。
〔ファインケミカル事業〕
当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。
上記以外の会社で、ファインケミカル事業を営んでいる子会社は１社であります。
〔その他〕
当社が不動産賃貸業を、連結子会社であるセッツ㈱が洗浄・消毒剤の製造販売等を、㈱ＮＳＰが情報システムの開発保守を、㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進等を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。
上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YB17）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
和弘食品持分法適用関連会社・食料品議決権 19.2%
ピエトロ持分法適用関連会社・食料品議決権 15.3%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は日清オイリオグループの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 3,896億円・利益 111億円・従業員 1,779人
売上 3,115億円・利益 67億円
売上 1,388億円・利益 48億円・従業員 818人
売上 780億円・利益 44億円
売上 155億円・利益 16億円・従業員 219人
売上 103億円・利益 5億円・従業員 328人
連結子会社 19社（有報に社名が載る主な会社は19社）。持分法適用関連会社など 7社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2026年度の経営目標につきましては、売上高5,900億円、営業利益190億円、ROE5.7%、ROIC4.2％とし、全社を挙げて、目標達成に向けて取り組んでまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。中期経営計画「Value UpX」における株主還元につきましては、持続的な成長による企業価値の向上とともに、株主の皆様への安定的かつ積極的な利益還元の充実と、資本効率向上の観点から、成長投資、自社の株価水準、財務健全性等とのバランスを取りながら、一層の充実に努めております。
配当につきましては、利益成長の成果を確実に株主の皆様に還元するため、連結配当性向を重要指標としており、「Value UpX」においては、１株当たり配当金は180円を下限としつつ、資産売却などによる一時的な利益を除き、連結配当性向40%を目安に配当を実施することとしております。
この方針のもと、当期の期末配当につきましては、１株につき90円とさせていただく予定であり、中間配当金90円を加えた年間配当金は、１株につき180円となる予定です。
※当社は毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にて定めております。
また、当社は2026年３月31日を基準日、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、「Value UpX」における１株当たり配当金の下限につきましては、従来の180円から60円に変更しております。これらを踏まえ、次期（2027年３月期）の配当金につきましては、株式分割後ベースで１株当たり年間60円（うち中間配当金30円）（分割前ベースでは年間180円）を予定しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 80 | 33.8 |
| 2021 | 90 | 70.3 |
| 2022 | 120 | 61.0 |
| 2023 | 170 | 44.5 |
| 2024 | 180 | 66.0 |
| 2025 | 180 | 27.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在、100株を所有する株主に対して1,500円相当の当社製品、200株以上を所有する株主に対して3,000円相当の当社製品を贈呈しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 丸紅株式会社 | 16.94 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.88 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 9.01 |
| 4 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 1.89 |
| 5 | キッコーマン株式会社 | 1.53 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.27 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.18 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.06 |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.04 |
| 10 | 日清オイリオグループ従業員持株会 | 0.85 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は47.64%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 3,100 | 3,371 | 3,293 | 3,278 | 3,249 | 3,380 | 3,431 | 3,334 | 3,363 | 4,328 | 5,566 | 5,135 | 5,309 | 5,543 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 71 | 102 | 91 | 129 | 131 | 123 | 117 | 162 | 208 | 193 | 170 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.2 | 3.1 | 2.7 | 3.8 | 3.9 | 3.7 | 2.7 | 2.9 | 4.1 | 3.6 | 3.1 |
| 当期利益億円 | 15 | 23 | 34 | 50 | 76 | 69 | 90 | 83 | 92 | 86 | 112 | 151 | 129 | 240 |
| EPS円 | 9.1 | 68.5 | 103.8 | 151.1 | 227.8 | 203.9 | 265.0 | 244.7 | 278.3 | 88.4 | 114.8 | 155.8 | 132.1 | 254.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YB17）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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