下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社36社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。なお、セグメントと同一の区分であります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は4,723億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち353番目、食料品119社のうち25番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.6%です。平均年間給与は573.9万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち79番目。平均年齢は37.1歳、平均勤続年数は11.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エスフーズと同業2社を、ダッシュボードで並べるキユーピー・サッポロビールと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ キユーピー・サッポロビールと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社36社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。
食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。
食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。
食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。
食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域
連結子会社㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋及びオオタ総合食品㈱が行っております。
食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域
連結子会社㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング及び㈱雄和が行っております。
その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y5H5）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
オーエムツーネットワーク子会社・小売業議決権 53.8%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はエスフーズの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 4,366億円・利益 99億円・従業員 1,846人
売上 249億円・利益 12億円・従業員 535人
売上 100億円・利益 4億円・従業員 205人
売上 9億円・利益 2億円・従業員 32人
連結子会社 36社（有報に社名が載る主な会社は12社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（2）目標とする経営指標当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、創業以来一貫して株主の利益を最も重要な課題として事業の経営に当たってまいりました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株につき52円とし、中間配当金52円を含め年間104円の配当(単体配当性向39.6％)としております。
今後の配当政策につきましては、「安定配当の継続」、「今後のグループ経営の事業基盤強化に向けた内部留保の積極活用」等の観点から、連結業績を勘案の上、連結の株主資本配当率３％を目途に、安定的な利益還元を実施してまいりたいと考えております。
このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年５月22日開催予定の定時株主総会にて１株あたり52円の普通配当を決議する予定であります。
内部留保金につきましては、健全で強い会社を実現するため企業体質の強化と将来の事業展開に向けて有効且つ積極的に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 64 | 41.8 |
| 2021 | 70 | 46.6 |
| 2022 | 78 | 35.5 |
| 2023 | 84 | 34.3 |
| 2024 | 89 | 42.2 |
| 2025 | 104 | 39.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年２月末日、８月末日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上保有の株主に対し、自社グループオリジナル商品特別割引販売を実施いたします。
これに加え毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された500株以上保有の株主に対し、以下の基準で保有株式数に応じて当社取扱商品を贈呈いたします。
① 500株～1,999株 3,000円相当の自社製品
② 2,000株以上 10,000円相当の国産牛肉、または国産豚肉
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 村上 真之助 | 25.26 |
| 2 | 丸紅株式会社 | 15.29 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.27 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.42 |
| 5 | 有限会社ファイブエム | 3.32 |
| 6 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 2.76 |
| 7 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 2.16 |
| 8 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.99 |
| 9 | 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 1.93 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.75 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は65.14%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,481 | 1,693 | 2,141 | 2,426 | 2,812 | 3,164 | 3,388 | 3,520 | 3,275 | 3,588 | 3,992 | 4,250 | 4,445 | 4,723 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 84 | 106 | 110 | 110 | 107 | 126 | 174 | 146 | 127 | 51 | 105 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.5 | 3.8 | 3.5 | 3.2 | 3.0 | 3.9 | 4.9 | 3.6 | 3.0 | 1.2 | 2.2 |
| 当期利益億円 | 25 | 33 | 43 | 51 | 65 | 78 | 72 | 65 | 100 | 119 | 106 | 91 | 27 | 92 |
| EPS円 | 89.5 | 118.3 | 155.1 | 181.6 | 232.1 | 252.0 | 226.9 | 205.6 | 315.0 | 377.8 | 334.3 | 286.9 | 84.3 | 291.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y5H5）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。