下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社197社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は8,984億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち207番目、ガラス・土石製品48社のうち2番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.8%です。平均年間給与は845.7万円（2025年度・提出会社単体）で、ガラス・土石製品48社のうち7番目。平均年齢は39.6歳、平均勤続年数は16.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
太平洋セメントと同業2社を、ダッシュボードで並べるＡＧＣ・ＴＯＴＯと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社197社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
事業区分 ／ 製品等の区分 ／ 主要な会社
セメント ／ セメント ／ 当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等 (米国)カルポルトランド㈱ (ベトナム)ギソンセメントコーポレーション (フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱ (インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱
生コンクリート ／ 埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等
関連製品 ／ 国際企業㈱、太平洋プレコン工業㈱、小野田ケミコ㈱等
資源 ／ 骨材、石灰石 製品 ／ 当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、三重太平洋鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、北海道太平洋鉱業㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等
環境事業 ／ 当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード、三井埠頭㈱等
建材・建築土木 ／ コンクリート 二次製品・建材 ／ クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等
土木・建築 ／ 太平洋テクノ㈱等
その他 ／ 不動産 ／ 当社、太平洋不動産㈱等
エンジニアリング ／ 太平洋エンジニアリング㈱等
情報処理 ／ パシフィックシステム㈱等
金融 ／ 太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱
運輸・倉庫 ／ 三岐通運㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等
化学製品 ／ 小野田化学工業㈱等
スポーツ ／ ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部
電力供給その他 ／ 大船渡発電㈱等
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJYE）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
エーアンドエーマテリアル持分法適用関連会社・ガラス・土石製品議決権 20.6%
東海運持分法適用関連会社・倉庫・運輸関連議決権 39.3%
富士ピー・エス持分法適用関連会社・建設業議決権 18.0%
秩父鉄道持分法適用関連会社・陸運業議決権 49.4%（うち間接 15.5%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は太平洋セメントの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
カルポルトランド㈱
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 6,617億円・利益 493億円・従業員 8,104人
売上 784億円・利益 93億円・従業員 312人
売上 658億円・利益 100億円・従業員 1,087人
売上 508億円・利益 42億円・従業員 2,045人
売上 417億円・利益 19億円・従業員 766人
連結子会社 128社（有報に社名が載る主な会社は66社）。持分法適用関連会社など 36社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来的にも安定配当を継続していく考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり100円（うち中間配当金50円）とする予定であります。
また、2024年５月に公表しました「２６中期経営計画」におきましては、株主還元について、総還元性向33％以上を基本とし、安定配当の継続（１株当たりの年間配当金80円以上）及び機動的な自己株式の取得を行っていく方針としております。当社は、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うことを基本としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 60 | 39.2 |
| 2021 | 70 | 36.7 |
| 2022 | 70 | — |
| 2023 | 70 | 24.5 |
| 2024 | 80 | 53.0 |
| 2025 | 100 | 132.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.40 |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 7.46 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.95 |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 3.80 |
| 5 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 3.42 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.73 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）） | 2.59 |
| 8 | 株式会社麻生 | 2.35 |
| 9 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT | 1.61 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.45 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は46.75%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 7,476 | 8,403 | 8,428 | 8,354 | 7,986 | 8,711 | 9,161 | 8,844 | 8,639 | 7,082 | 8,095 | 8,863 | 8,963 | 8,984 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 604 | 632 | 651 | 660 | 610 | 636 | 467 | 45 | 565 | 778 | 746 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.2 | 7.9 | 7.5 | 7.2 | 6.9 | 7.4 | 6.6 | 0.6 | 6.4 | 8.7 | 8.3 |
| 当期利益億円 | 113 | 352 | 441 | 364 | 476 | 385 | 435 | 392 | 468 | 290 | -332 | 433 | 574 | 254 |
| EPS円 | 9.2 | 286.7 | 359.1 | 296.3 | 383.9 | 311.4 | 351.7 | 319.9 | 387.8 | 245.8 | -283.7 | 371.1 | 502.5 | 227.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJYE）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。ガラス・土石製品の48社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。