下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は56億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2946番目、陸運業57社のうち57番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.5%です。平均年間給与は516.4万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち49番目。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は19.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
秩父鉄道と同業2社を、ダッシュボードで並べる大和自動車交通・南総通運と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 大和自動車交通・南総通運と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団は、当社・子会社５社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。
(1)鉄道事業（１社）
事業内容 ／ 会社名
鉄道 ／ 当社
(2)不動産事業（１社）
事業内容 ／ 会社名
賃貸・分譲・請負 ／ 当社
(3)観光事業（１社）
事業内容 ／ 会社名
遊船・索道・動物園・ 飲食・土産品販売 ／ 当社
(4)卸売・小売業（１社）
事業内容 ／ 会社名
卸売・小売 ／ 株式会社秩鉄商事 ※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）
(5)その他（４社）
事業内容 ／ 会社名
バス事業 ／ 秩父鉄道観光バス株式会社 ※１（Ａ）（Ｃ）
建設・電気工事業 ／ 株式会社秩父建設 ※１（Ａ）（Ｃ）
その他業 ／ 株式会社長瀞不動寺奉賛会 ※２、 秩父観光株式会社 ※２
（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。
２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。
３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。
４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。
５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIV6）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 36億円・利益 2億円・従業員 244人
売上 6億円・利益 0億円・従業員 9人
売上 6億円・利益 1億円・従業員 25人
売上 5億円・利益 0億円・従業員 70人
売上 3億円・利益 2億円・従業員 5人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、安全対策及びサービス向上などに要する継続的な設備投資や将来の事業展開へ備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対して安定的に利益を還元することを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、会社法に定める配当原資を確保できていないことから、誠に遺憾ながら配当につきましては、前事業年度に引き続き無配といたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
(1）株式1,500株以上所有する株主に対して電車全線の優待乗車証を交付、2,100株以上所有する株主に対して電車、索道（宝登山ロープウェイ）全線の優待乗車証を交付する。
(2）株式100株以上所有する株主に対して割引対象施設共通の優待割引券を交付する。
長瀞ラインくだり ５０％割引券 ５枚
ガーデンハウス有隣お食事代
（飲み物・弁当は除く） ５０％割引券 ５枚
宝登山小動物公園 特別入園券 ５枚
(3）株式100株以上所有する株主に対して所有株数に応じて当社全線乗車可能な優待乗車証を交付する。
100株以上 ２枚
300株以上 ４枚
500株以上 ６枚
1,000株以上 １０枚
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 太平洋セメント株式会社 | 33.52 |
| 2 | 有恒鉱業株式会社 | 14.38 |
| 3 | 二反田 静太郎 | 3.45 |
| 4 | 株式会社埼玉りそな銀行 | 2.14 |
| 5 | 山腰 玲子 | 1.81 |
| 6 | 中村 幸久 | 1.63 |
| 7 | 諸井 恒一 | 1.08 |
| 8 | 株式会社武蔵野銀行 | 1.08 |
| 9 | 柿原林業株式会社 | 0.73 |
| 10 | 東武鉄道株式会社 | 0.68 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は60.51%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 55 | 56 | 55 | 55 | 53 | 54 | 52 | 54 | 39 | 44 | 47 | 49 | 53 | 56 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 2 | 3 | 1 | 2 | -6 | -3 | -4 | 0 | 3 | 5 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.7 | 4.7 | 4.7 | 1.4 | 4.0 | -16.2 | -6.6 | -7.7 | 0.3 | 5.8 | 9.6 |
| 当期利益億円 | 1 | 1 | 2 | 1 | 5 | 2 | 1 | -2 | -5 | -0 | -50 | 1 | 1 | 4 |
| EPS円 | 6.0 | 3.9 | 11.0 | 8.8 | 32.7 | 108.5 | 69.7 | -150.1 | -357.6 | -32.1 | -3,397.0 | 62.3 | 77.8 | 258.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIV6）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
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