下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は401億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1561番目、倉庫・運輸関連31社のうち12番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.6%です。平均年間給与は666.1万円（2025年度・提出会社単体）で、倉庫・運輸関連31社のうち13番目。平均年齢は47.2歳、平均勤続年数は13.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東海運と同業2社を、ダッシュボードで並べるエーアイテイー・ケイヒンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ エーアイテイー・ケイヒンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(物流事業)
当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。
［主な関係会社］
当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.
(海運事業)
当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。
［主な関係会社］
当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱ (不動産事業)
当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。
［主な関係会社］
当社
(その他事業)
当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。
［主な関係会社］
当社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHD3）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 300億円・利益 18億円・従業員 565人
売上 91億円・利益 5億円・従業員 87人
売上 8億円・利益 6億円・従業員 3人
売上 3億円・利益 -0億円・従業員 6人
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「また、『将来のありたい姿』に向け、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、計画最終年度である2027年３月期において、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標に掲げました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様の期待に応えるために、企業価値を持続的に向上させ、利益還元の一環として、安定的で適正な配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開のために物流施設の拡充や情報システム整備などに充当し、経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、１株当たり配当金は年額７円を下限とし、業績、事業環境を勘案の上、配当性向30％以上を目安として決定してまいります。
当社は、剰余金の配当として、中間及び期末の年２回配当することを原則といたします。
配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会の決定により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を１株当たり５円とし、中間配当金３円を加えた年間配当金は１株当たり８円とさせていただきました。
また、この結果による当期の配当性向は37.0％となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額140,951千円及び１株当たり配当額５円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 6 | 41.5 |
| 2021 | 7 | 41.6 |
| 2022 | 7 | 98.6 |
| 2023 | 7 | 66.0 |
| 2024 | 7 | 45.8 |
| 2025 | 8 | 37.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月末日現在における株主名簿に記録された500株以上所有の株主に対し、3,000円相当のQUOカードを贈呈。3,000株以上所有の株主に対し、20,000円相当のQUOカードを贈呈。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 太平洋セメント㈱ | 39.38 |
| 2 | 鈴与建設㈱ | 13.48 |
| 3 | 鈴与㈱ | 3.55 |
| 4 | むさし証券㈱ | 2.77 |
| 5 | ㈱商船三井 | 2.06 |
| 6 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1.37 |
| 7 | 東 海運持株会 | 0.97 |
| 8 | ㈱内山アドバンス | 0.78 |
| 9 | 小林 広幸 | 0.47 |
| 10 | SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHELANDESBANK AG | 0.46 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は65.28%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 394 | 410 | 411 | 388 | 381 | 409 | 420 | 420 | 390 | 396 | 415 | 397 | 394 | 401 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 8 | 7 | 8 | 7 | 4 | 7 | 7 | 7 | 3 | 7 | 9 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.6 | 1.1 | 1.8 | 1.7 | 1.6 | 0.7 | 1.7 | 2.2 |
| 当期利益億円 | 4 | 4 | 7 | 8 | 5 | 5 | 3 | 3 | 4 | 6 | 2 | 3 | 6 | 7 |
| EPS円 | 13.5 | 15.2 | 24.9 | 28.7 | 18.2 | 19.8 | 11.7 | 9.8 | 14.2 | 22.9 | 7.1 | 11.4 | 20.6 | 25.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHD3）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。倉庫・運輸関連の31社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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