日本電気硝子

5214 / 日本基準 / 12月期
東証プライムガラス・土石製品一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かすガラスの順位を再生

数字で見る日本電気硝子

2025年度の売上収益は3,114億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち470番目、ガラス・土石製品48社のうち7番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.1%です。平均年間給与は738.0万円(2025年度・提出会社単体)で、ガラス・土石製品48社のうち15番目。平均年齢は43.3歳、平均勤続年数は20.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益3,114億円全体で上位13%(3,585社中)ガラス・土石製品では7番目(48社中)2020→2025年度で年+5.1%(計算値)2025年度
当期利益296億円全体で上位9%(3,684社中)ガラス・土石製品では7番目(48社中)2025年度
営業利益率逆算11.0%ガラス・土石製品の中央値 8.4%(48社)2025年度
ROE6.1%ガラス・土石製品の中央値 7.3%(48社)2025年度
自己資本比率70.2%ガラス・土石製品の中央値 64.4%(48社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与738.0万円全体で上位33%(3,658社中)ガラス・土石製品では15番目(48社中)2020→2025年度で+1.2%(計算値)2025年度
平均年齢43.3歳ガラス・土石製品の中央値 43.3歳(48社)2025年度
平均勤続年数20.0年ガラス・土石製品の中央値 16.4年(48社)2025年度
従業員数(連結)5,218人ガラス・土石製品の中央値 964人(48社)2020→2025年度で−15.3%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日本電気硝子と同業2社を、ダッシュボードで並べるNGK・東海カーボンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ ガラス業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ NGK・東海カーボンと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日本電気硝子 最新期の売上構成比

有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。

日本電気硝子の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社及び子会社23社並びに関連会社3社の計27社により構成されています。

当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。

当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。

「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ及び電子デバイス用特殊ガラス製品の製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子(上海)有限公司、電気硝子(広州)有限公司、電気硝子(厦門)有限公司、電気硝子(南京)有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

「機能材料」の分野においては、複合材、医療、耐熱、建築及びその他用特殊ガラス製品並びにガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.、ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH及び電気硝子(上海)有限公司を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。

生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。

当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。

前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。

(注)日本電気硝子(韓国)㈱は2023年8月31日付、東陽電子硝子㈱は2023年6月20日付、電気硝子(Korea)㈱は2023年7月31日付で解散し、清算手続き中です。

また、滋賀日万㈱は2025年5月27日に清算結了したため、連結の範囲から除外しており、エレクトリック・グラス・ファイバ・ UK, Ltd.は2025年6月に生産活動を停止しています。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XU17)。事業系統図は省いています。

03

日本電気硝子のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 電気硝子(上海)有限公司

    売上
    543億円
    経常利益
    15億円
    当期純利益
    11億円
    純資産
    107億円
  • ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.

    売上
    516億円
    経常利益
    -77億円
    当期純利益
    -79億円
    純資産
    770億円
  • エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC

    売上
    357億円
    経常利益
    -15億円
    当期純利益
    -7億円
    純資産
    156億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

そのほかの主な子会社

  • ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.,3100.0%ガラス事業
  • 坡州電気硝子㈱60.0%ガラス事業
  • 電気硝子(上海)有限公司,3100.0%ガラス事業
  • 電気硝子(厦門)有限公司100.0%ガラス事業
  • エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC,4100.0%ガラス事業

連結子会社 23社(有報に社名が載る主な会社は5社)。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「(期間)2024年1月1日~2028年12月31日(5か年)(経営目標)売上高4,000億円(電子・情報1,900億円、機能材料1,600億円、新規事業500億円)営業利益500億円営業利益率12.5%ROE8%目標達成年度2028年度(事業戦略)①既存事業の強化(競争力向上による収益基盤強化)・高付加価値製品の開発、事業化を強化する。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日本電気硝子の配当政策

中期経営計画EGP2028においては、業績の変動に大きく左右されることなく長期的に安定した配当を維持することを基本としつつも、財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図ってまいります。

これを踏まえ、配当についてはDOE3%を目標としつつ、業績、財務状況、成長投資等を勘案しながら拡充してまいります。また、2023年11月から2028年12月末までの間で、総額1,000億円の自己株式の取得を計画しており、資本効率の向上を図ってまいります。

配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおり期末配当は1株につき80円を2026年3月27日開催の定時株主総会で決定する予定であり、中間配当金70円と合わせ、当事業年度の年間配当金は1株につき150円を予定しています。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

日本電気硝子の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202010068.6
202111051.6
202212066.4
2023120447.9
202413062.2
202515036.8

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日本電気硝子の株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日本電気硝子の大株主(上位10名)

2025年12月末
日本電気硝子の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)19.96
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)8.07
3野村信託銀行株式会社(投信口)2.46
4株式会社滋賀銀行2.15
5日本電気硝子取引先持株会1.85
6ニプロ株式会社1.67
7DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO1.46
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.39
9THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND1.34
10JP MORGAN CHASE BANK 3857811.31

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は41.66%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円2,8732,5251,9272,5122,3942,8243,0032,5752,4292,9203,2462,8002,9923,114
営業利益億円———220196322249163177328262-10461341
営業利益率%———8.88.211.48.36.37.311.28.1-3.72.011.0
当期利益億円106124599650272152-337153279282-262121296
EPS円21.325.011.919.450.0273.3154.3-348.5157.8291.0302.8-282.9141.7382.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高59.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益6.5百万円2025年度・逆算
平均年齢43.3歳2025年度
平均勤続年数20.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日本電気硝子の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率2.3%2025年度業種の中央値 3.8%(ガラス・土石製品38社)2024:1.3 2025:2.3
男性の育児休業取得率107.5%2025年度業種の中央値 75.0%(ガラス・土石製品37社)2024:83.8 2025:107.5
男女の賃金の差異67.8%2025年度業種の中央値 69.4%(ガラス・土石製品36社)2024:67.2 2025:67.8
女性役員比率18.2%2025年度業種の中央値 14.3%(ガラス・土石製品40社)2022:8.3 2023:15.4 2024:18.2 2025:18.2役員11名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役 社長 岸本 暁
本店の所在地
滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号
決算期
12月
市場・業種
東証プライム / ガラス・土石製品
役員
11名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

日本電気硝子の沿革

  1. 当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社(当時、住友通信工業株式会社)等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市(現 本社・大津事業場)において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。
  2. 1947年1月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月1日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。
  3. 1951年1月管ガラスの自動管引に成功
  4. 1960年3月米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入
  5. 1962年4月超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®の生産開始
  6. 1964年12月滋賀高月工場(現 滋賀高月事業場)を開設
  7. 1971年12月能登川工場(現 能登川事業場)を開設
  8. 1973年4月東京、大阪両証券取引所(市場第二部)に株式を上場
  9. 1976年10月ガラスファイバ(強化プラスチック用)の生産開始
  10. 1983年9月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
  11. 1984年1月米国にシカゴ駐在員事務所を開設(1989年4月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立)
  12. 1987年10月TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
  13. 1988年5月米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立(1993年10月、完全子会社化(その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更))
  14. 1991年4月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立
沿革の続き(あと25件・2025年まで)
  1. 1993年7月溶融炉に酸素燃焼方式を導入
  2. 1994年12月電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得(以降、他製品についても順次取得)
  3. 1999年8月当社全事業場一括で国際環境管理規格ISO14001の認証を取得
  4. 2000年1月オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
  5. 2002年11月韓国に子会社「日本電気硝子(韓国)株式会社」を設立(2023年8月31日付で解散し、清算手続き中)
  6. 2003年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立
  7. 2005年1月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立(同年3月、合弁会社となる。)
  8. 2006年8月中国に合弁会社「電気硝子(上海)広電有限公司」を設立(2011年10月、「電気硝子(上海)有限公司」に社名変更(2015年6月、完全子会社化))
  9. 2011年4月化学強化専用ガラスの生産開始
  10. 2011年6月ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立
  11. 2012年5月韓国に子会社「電気硝子(Korea)株式会社」を設立(2023年7月31日付で解散し、清算手続き中)
  12. 2012年12月テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。
  13. 2013年4月研究開発拠点「P&P技術センター大津」を稼働
  14. 2014年4月中国に子会社「電気硝子(厦門)有限公司」を設立
  15. 2016年2月半導体用サポートガラスの生産開始
  16. 2016年10月PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得(「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.(2025年6月に生産活動を停止)」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.(2023年9月26日に破産手続き開始により連結の範囲から除外)」)
  17. 2017年2月中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加
  18. 2017年9月PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得(「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC」)
  19. 2019年10月株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始
  20. 2020年7月フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発
  21. 2021年11月オール酸化物全固体ナトリウム(Na)イオン二次電池を開発
  22. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  23. 2024年6月次世代半導体パッケージ用ガラスセラミックスコア基板を開発
  24. 2024年10月ガラス製造におけるカーボンニュートラル技術を提供するエンジニアリング事業を開始
  25. 2025年12月低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」の販売を開始

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XU17)。会社が書いたとおりに載せています。

ガラス・土石製品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。ガラス・土石製品の48社から選んでいます。

ガラス・土石製品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100A03G、S100COQ9、S100FII9、S100IC6Q、S100L2LK、S100NSVW、S100QIFF、S100T66Z、S100VIV1、S100XU17一次資料

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