表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2017年度は日本基準、2018年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は5,069億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち327番目、食料品119社のうち21番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.1%です。平均年間給与は1,013.9万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち5番目。平均年齢は44.8歳、平均勤続年数は18.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
サッポロビールと同業2社を、ダッシュボードで並べる東洋水産・キユーピーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東洋水産・キユーピーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
2025年12月24日、当社の子会社であるサッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に係る一連の取引に関する契約を締結いたしました。これに伴い、当連結会計年度において不動産事業を非継続事業に分類し、報告セグメントを「酒類事業」、「食品飲料事業」の２事業に変更しております。恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE、サッポロガーデンパークの一部においては同じく完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管し、酒類事業に含めております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（1）酒類事業
国内市場においては、サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。
㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。
また、海外においては、アジア市場は、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。北米市場は、カナダでSLEEMAN BREWERIES LTD.（連結子会社）が中心となり、ビールの製造・販売を行っております。SLEEMAN BREWERIES LTD.及びSAPPORO VIETNAM LTD.はサッポロブランドのビールも製造し、STONE BREWING CO.,LLC（連結子会社）へ販売をしております。アメリカでは、STONE BREWING CO.,LLCがビールの製造（サッポロブランドビールの一部及びStoneブランドビールの全て）・販売（サッポロブランドビール及びStoneブランドビールの全て）を行っております。
（2）食品飲料事業
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）が飲料水の製造を行っております。
（3）不動産事業（非継続事業）
サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。
非継続事業の詳細は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12．売却目的で保有する資産及び非継続事業」をご参照ください。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTM0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
サッポロビール㈱議決権 100.0%
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱議決権 100.0%
SAPPORO CANADA INC.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 4,002億円・利益 303億円・従業員 3,565人
売上 1,066億円・利益 19億円・従業員 2,255人
連結子会社 40社（有報に社名が載る主な会社は16社）。持分法適用関連会社など 8社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料（財務目標）・ROE:８％・EBITDA年平均成長率（CAGR）：10％程度・海外売上高年平均成長率（CAGR）：10％程度（主な非財務目標）・温室効果ガス排出削減（いずれも2022年比）スコープ１，２2030年42％削減（2026年21％削減）スコープ３2030年25％削減（2026…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としています。今後の配当水準につきましては、DOE※３%以上を目安に、2030年までにDOE４%以上を目指してまいります。
※DOE＝配当額／親会社の所有者に帰属する持分合計（期首期末平均）
当期につきましては、上記の方針どおり業績や財務状況を勘案して、１株当たり90円の配当を予定しております。なお、当社は、中間配当を支払うことができる旨を定款で定めており、2026年12月期から、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 42 | 42.9 |
| 2021 | 42 | 38.5 |
| 2022 | 42 | 27.2 |
| 2023 | 47 | 24.3 |
| 2024 | 52 | 148.2 |
| 2025 | 90 | 179.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
（１）対象株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主
（２）優待内容
長期保有株主優待（３年以上保有）
①100株以上200株未満所有株主
1,500円相当の優待品又は1,000円を社会貢献活動への寄付
②200株以上1,000株未満所有株主
3,000円相当の優待品又は2,000円を社会貢献活動への寄付
③1,000株以上所有の株主
4,500円相当の優待品又は3,000円を社会貢献活動への寄付３年未満保有
①100株以上200株未満所有株主
1,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付
②200株以上1,000株未満所有株主
2,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付
③1,000株以上所有の株主
3,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付
また子会社のサッポロライオンチェーン等の飲食店並びに通信販売で利用できる優待割引券（20％割引券、１回の割引限度額10,000円）を進呈しております。
・200株以上所有株主 ５枚
＊長期保有者の対象は、2022年12月31日の株主名簿基準日より同一株主番号で株主名簿に記載のある、100株以上を連続３年以上保有している株主様です。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.19 |
| 2 | GOLDMAN，SACHS ＆ CO．REG | 4.35 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018 | 4.30 |
| 4 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） | 3.75 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.67 |
| 6 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 3.28 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行退職給付信託 みずほ信託銀行口 | 3.13 |
| 8 | 3D OPPORTUNITY MASTER FUND | 3.08 |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 2.87 |
| 10 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.87 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.48%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 4,925 | 5,098 | 5,187 | 5,337 | 5,418 | 5,366 | 4,939 | 4,919 | 4,347 | 4,372 | 4,784 | 5,186 | 5,124 | 5,069 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 140 | 203 | 170 | 116 | 122 | -159 | 220 | 101 | 118 | 56 | 244 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.6 | 3.7 | 3.2 | 2.3 | 2.5 | -3.7 | 5.0 | 2.1 | 2.3 | 1.1 | 4.8 |
| 当期利益億円 | 54 | 95 | 3 | 61 | 95 | 72 | 85 | 44 | -161 | 123 | 55 | 87 | 77 | 195 |
| EPS円 | 13.8 | 24.2 | 0.9 | 78.4 | 121.6 | 92.3 | 109.4 | 55.9 | -206.3 | 31.7 | 14.0 | 22.4 | 19.8 | 50.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTM0）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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