下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は6,158億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち286番目、食料品119社のうち16番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.0%です。平均年間給与は773.4万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち28番目。平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は16.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
雪印メグミルクと同業2社を、ダッシュボードで並べるキッコーマン・ニチレイと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ キッコーマン・ニチレイと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
2026年3月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社31社および関連会社15社で構成されております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 ／ 主要な製品 ／ 連結子会社 (注)
乳製品 ／ 乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等 ／ 雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、SNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD.、台湾雪印有限公司、PT.MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA、UDDER DELIGHTS AUSTRALIA PTY LTD、雪印メグミルクマーケティング㈱、㈱ベルネージュダイレクト、㈱ヨシダコーポレーション、INFANT NUTRITION CANNING AUSTRALIA PTY LTD、MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO.,LTD
飲料・デザート類 ／ 飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等 ／ 雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、雪印メグミルクマーケティング㈱
飼料・種苗 ／ 牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等 ／ 雪印種苗㈱、道東飼料㈱
その他 ／ 共同配送センター事業、不動産賃貸事業等 ／ 雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ベルネージュダイレクト、雪印メグミルクマーケティング㈱、直販配送㈱
(注) １.2026年４月１日付で三和流通産業㈱は雪印メグミルクマーケティング㈱に社名変更しております。
２.持分法適用関連会社は下記のとおりです。
乳 製 品：イーエヌ大塚製薬㈱、AGRO SNOW PTE.LTD.
飲料・デザート類：ルナ物産㈱
そ の 他：北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YC5I）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱エスアイシステム議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 2,684億円・利益 105億円・従業員 2,228人
売上 2,603億円・利益 39億円・従業員 2,078人
売上 479億円・利益 7億円・従業員 401人
売上 391億円・利益 33億円
連結子会社 23社（有報に社名が載る主な会社は23社）。持分法適用関連会社など 7社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2030年度の営業利益目標350億円に対して、2025年度の営業利益実績は182億円で、期初計画の190億円を下回りました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、営業キャッシュ・フロー、BSマネジメントおよび外部格付Ａ格を維持できる範囲内での有利子負債の活用により、成長投資を実施したうえで株主還元も強化していきます。資本構成はネットD/Eレシオ0.5を目安として投資の状況に合わせ段階的に最適化していきます。株主還元方針は、これまでの資産売却益を除く連結配当性向40％以上に加え、新たに配当下限100円を設定し、安定的な配当の継続に努めていきます。
毎事業年度における配当の回数については期末配当１回とし、配当の決定機関は取締役会としております。この方針に基づき、当期の配当につきましては１株当たり100円といたしました。また、株価や資本構成の状況と成長投資の資金需要を考慮しつつ、資本効率向上に向けて当期は200億円の自己株式の取得・消却を実施いたしました。
なお、当期の剰余金配当の支払開始日は2026年６月４日としております。
当社は連結配当規制の適用会社であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 40 | 23.7 |
| 2021 | 60 | 44.8 |
| 2022 | 60 | 48.2 |
| 2023 | 80 | 30.6 |
| 2024 | 100 | 69.3 |
| 2025 | 100 | 21.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 全国農業協同組合連合会 | 15.20 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注)１ | 12.92 |
| 3 | 農林中央金庫 | 7.44 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 4.52 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口）(注)１ | 3.70 |
| 6 | 雪印メグミルク従業員持株会 | 2.19 |
| 7 | ホクレン農業協同組合連合会 | 1.76 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.66 |
| 9 | 全国酪農業協同組合連合会 | 1.65 |
| 10 | 株式会社日本アクセス | 1.37 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は52.47%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 5,230 | 5,449 | 5,498 | 5,783 | 5,879 | 5,962 | 6,034 | 6,134 | 6,152 | 5,584 | 5,843 | 6,054 | 6,158 | 6,158 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 140 | 188 | 194 | 172 | 180 | 198 | 181 | 131 | 185 | 191 | 183 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.4 | 3.2 | 3.2 | 2.9 | 2.9 | 3.2 | 3.2 | 2.2 | 3.0 | 3.1 | 3.0 |
| 当期利益億円 | 96 | 26 | 39 | 150 | 130 | 134 | 108 | 122 | 149 | 121 | 91 | 194 | 139 | 329 |
| EPS円 | 141.5 | 37.9 | 58.0 | 221.8 | 191.5 | 197.4 | 158.6 | 179.7 | 220.6 | 178.7 | 135.2 | 287.7 | 205.9 | 524.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YC5I）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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