下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社14社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は538億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1317番目、海運業11社のうち7番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.3%です。平均年間給与は846.8万円（2025年度・提出会社単体）で、海運業11社のうち10番目。平均年齢は42.9歳、平均勤続年数は11.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
栗林商船と同業2社を、ダッシュボードで並べるＮＳユナイテッド海運・飯野海運と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＮＳユナイテッド海運・飯野海運と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社14社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(海運事業)
内航海運業 ／ 日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。
＜主な連結子会社＞
栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱
外航海運業 ／ 東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。
＜主な連結子会社＞
栗林物流システム㈱
港湾運送業等 ／ 日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。
＜主な連結子会社及びその他関係会社＞
栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社６社
船舶用物品販売業等 ／ 関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。
＜主な連結子会社＞
㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン
(ホテル事業) ／ 北海道登別市でホテル事業に従事しております。
＜主な連結子会社及びその他関係会社＞
㈱登別グランドホテル、他関係会社１社
(不動産事業) ／ 北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。
＜主な連結子会社＞
㈱セブン
(その他) ／ 青果卸事業、豆類・雑穀卸事業等に従事しております。
＜主な連結子会社及びその他関係会社＞
北千生氣㈱、㈱鈴木商店、他関係会社１社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKD9）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
栗林運輸㈱議決権 90.1%
三陸運輸㈱議決権 89.6%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 484億円・利益 17億円・従業員 964人
売上 25億円・利益 0億円・従業員 99人
売上 23億円・利益 0億円・従業員 46人
売上 6億円・利益 3億円・従業員 1人
連結子会社 14社（有報に社名が載る主な会社は14社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「当社グループ全体の令和９年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE８％を設定いたしました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと位置付けておりますが、同時に財務基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ経営環境の見通しに十分配慮して安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
以上の方針に則り、当期の期末配当金は、今期の業績を踏まえ、直近の配当予想に対し１株当たり25円に5円増配し、特別配当30円を加え、1株当たり60円を予定しております。また、次期の年間配当金につきましても、１株当たり30円を予定しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 6 | 66.8 |
| 2021 | 6 | 83.7 |
| 2022 | 12 | 19.7 |
| 2023 | 12 | 31.2 |
| 2024 | 25 | 28.2 |
| 2025 | 60 | 31.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
（株主優待制度）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 栗林株式会社 | 9.31 |
| 2 | 王子ホールディングス株式会社 | 6.71 |
| 3 | 株式会社日本製鋼所 | 6.64 |
| 4 | 栗林總子 | 6.30 |
| 5 | 日本製紙株式会社 | 5.58 |
| 6 | 三ッ輪運輸株式会社 | 5.27 |
| 7 | 株式会社栗林商会 | 5.11 |
| 8 | 栗林英雄 | 4.74 |
| 9 | 三井住友信託銀行株式会社 | 4.55 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 3.67 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は57.87%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 438 | 473 | 469 | 444 | 444 | 460 | 476 | 460 | 415 | 453 | 499 | 489 | 531 | 538 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 18 | 23 | 19 | 17 | 4 | -0 | 1 | 21 | 15 | 27 | 21 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.1 | 5.2 | 4.1 | 3.6 | 1.0 | -0.1 | 0.2 | 4.1 | 3.1 | 5.1 | 3.9 |
| 当期利益億円 | 11 | 7 | 14 | 11 | 9 | 15 | 16 | 4 | 7 | 1 | 18 | 17 | 20 | 37 |
| EPS円 | 86.7 | 59.2 | 111.6 | 87.7 | 72.3 | 121.5 | 130.1 | 34.1 | 53.0 | 7.2 | 144.3 | 131.9 | 159.8 | 301.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKD9）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。海運業の11社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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