下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は1,273億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち840番目、海運業11社のうち5番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.4%です。平均年間給与は1,285.0万円（2025年度・提出会社単体）で、海運業11社のうち4番目。平均年齢は38.6歳、平均勤続年数は13.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
飯野海運と同業2社を、ダッシュボードで並べる川崎汽船・ＮＳユナイテッド海運と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 川崎汽船・ＮＳユナイテッド海運と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、提出会社(飯野海運株式会社、以下当社という。)のほか連結対象子会社66社、持分法適用会社８社及び連結対象外の関係会社９社(2026年３月31日現在)で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。
(外航海運業)
船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。
主な関係会社
(船舶の貸渡) AZALEA TRANSPORT S.A.
(船舶の管理) イイノマリンサービス㈱
(海運仲立業) イイノエンタープライズ㈱
(内航・近海海運業)
船舶の運航、貸渡及び管理を行っております。
主な関係会社
(船舶の運航、貸渡及び管理) イイノガストランスポート㈱ (不動産業)
ビルの賃貸、管理及び不動産関連事業を行っております。
主な関係会社
(ビルの管理) イイノ・ビルテック㈱
(不動産関連事業) ㈱イイノ・メディアプロ
(海外不動産業) IKK HOLDING LTD
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGFN）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,025億円・利益 88億円・従業員 259人
売上 141億円・利益 44億円・従業員 152人
売上 108億円・利益 3億円・従業員 208人
連結子会社 66社（有報に社名が載る主な会社は66社）。持分法適用関連会社など 8社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2030年度の財務数値目標として、利払前税引後利益である事業コア利益225億円、ROIC５％、ROE10％、DEレシオ1.3～1.8倍と設定しています。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。新中期経営計画に基づき、成長投資により創出される利益を原資に、将来の投資余力及び財務健全性を勘案しつつ、安定性・予見性・機動性を備えた株主還元の実現を基本方針としております。具体的には、通期業績に対する配当性向40％を基準とした配当の継続を基本としつつ、市況変動の大きい海運業において、配当の安定性と予見性を高めるため、新たに１株当たり30円の下限配当を導入いたします。また、自己株式の取得についても財務規律を踏まえつつ機動的に実施し、総合的な株主還元の充実を図ってまいります。
当期の配当につきましては、中間配当金は１株当たり24円としました。期末配当金は、直近の配当予想(2026年２月５日発表)では１株当たり31円としておりましたが、当期の業績が直近の業績予想(2026年２月５日発表)から上振れたことを受けて、配当性向40％に基づき１株当たり４円増額の35円とし、年間で１株当たり59円の配当を実施させていただく見込みです。
また、当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当(基準日は毎年３月31日)については株主総会、中間配当(基準日は毎年９月30日)については取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 22 | 32.1 |
| 2021 | 36 | 36.9 |
| 2022 | 65 | 32.4 |
| 2023 | 56 | 24.3 |
| 2024 | 58 | 32.9 |
| 2025 | 59 | 48.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１．対象株主
毎年３月末日時点の株主名簿に記載された当社株式500株以上保有の株主
２．株主優待(2026年３月末基準日)の内容
１) 商品カタログ
保有株式数と継続保有期間※１に応じて、以下の「株主優待ポイント」を進呈。
ポイントを利用して優待商品カタログの中からお好きな商品への交換、又は社会貢献活動への寄付※２が可能。
株主優待ポイント表(１ポイント=１円相当)
保有株式数 ／ 継続保有期間 ／ 進呈ポイント数
500株以上 1,000株未満 ／ １年未満 ／ 2,000ポイント
１年以上 ／ 3,000ポイント
1,000株以上 ／ １年未満 ／ 4,000ポイント
１年以上 ／ 8,000ポイント(複数選択可能)
※１ 継続保有期間１年以上とは、株主優待割り当て基準日である３月末日時点の株主名簿を含む、過去の３月末日及び９月末日時点の株主名簿へ同一株主番号で３回連続して記載されることとし、かつ、その期間中の株主名簿への保有記録が500株又は1,000株を一度も下回らない場合を、それぞれ500株以上又は1,000株以上として判定します。なお、相続や株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日から起算といたします。
※２ 株主様からお預かりした金額と同額を当社からも寄付いたします。
２) 抽選優待
Ａ．落語家オリジナル手ぬぐいを100名様に贈呈
Ｂ．当社オリジナル商品(銅製ストレートマグ Made in TSUBAME)を100名様に贈呈
※ ご応募は、株主様一名につきいずれか一回のみとなります。抽選優待への応募の有無に関わらず、カタログギフト商品を申込みいただけます。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.83 |
| 2 | 飯野海運取引先持株会 | 6.03 |
| 3 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 3.98 |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 3.97 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018 | 3.24 |
| 6 | 株式会社竹中工務店 | 3.16 |
| 7 | 三井住友信託銀行株式会社 | 2.92 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.92 |
| 9 | 美須賀海運株式会社 | 2.34 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.20 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は39.64%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 860 | 967 | 1,002 | 948 | 833 | 813 | 848 | 892 | 889 | 1,041 | 1,413 | 1,380 | 1,419 | 1,273 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 81 | 66 | 57 | 48 | 40 | 68 | 75 | 200 | 191 | 171 | 134 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.6 | 7.9 | 6.9 | 5.6 | 4.5 | 7.7 | 7.2 | 14.2 | 13.8 | 12.1 | 10.6 |
| 当期利益億円 | 12 | 49 | 52 | 37 | 39 | 42 | 47 | 38 | 77 | 125 | 234 | 197 | 184 | 154 |
| EPS円 | 11.7 | 45.8 | 47.0 | 33.0 | 35.0 | 38.5 | 44.3 | 35.8 | 72.4 | 118.4 | 221.0 | 186.6 | 173.6 | 145.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGFN）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。海運業の11社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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