銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の経常収益は13,572億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち10番目、銀行業79社のうち6番目の大きさです。平均年間給与は906.9万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち21番目。平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は14.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
りそなホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる三井住友トラストグループ・ゆうちょ銀行と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三井住友トラストグループ・ゆうちょ銀行と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
りそなホールディングス 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行等とともに、りそなグループを構成しております。
当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社６社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。
当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDP3）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
デジタルガレージ持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 30.9%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はりそなホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
株式会社埼玉りそな銀行議決権 100.0%
株式会社関西みらい銀行議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 33社（有報に社名が載る主な会社は33社）。持分法適用関連会社など 6社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「・株主還元については、総還元性向目標を50%以上とし、また、配当関連目標として設定している2029年度のDOE（純資産配当率）を、従来の3％程度から3.5％程度へ引上げました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、資本マネジメントの基本方針を「健全性を維持しつつ、成長投資や株主還元を拡充する」こととしております。2025年度の株主還元方針については、総還元性向50％程度を目指しつつ、安定的なペースでの増配を企図し、配当関連目標として、2029年度のDOE（純資産配当率）を３％程度と設定しました。2026年度以降は、総還元性向目標を50％以上として下限水準を明確化するとともに、2029年度のDOE目標を3.5％程度に引上げました。今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、還元のさらなる拡充を図っていきます。
毎事業年度における配当の回数については、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当（毎年９月30日を基準日として行う剰余金の配当）を実施することにより、年２回の配当を実施する方針です。
これらの配当の決定は、定款の規定に従い、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとしております。
2025年度の普通株式に対する配当につきましては、株主還元方針に基づき、普通株式１株当たり29円（中間配当金14.5円及び期末配当金14.5円）といたしました。
内部留保資金につきましては、持続的な企業価値の最大化に向けて、戦略的に活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 21 | 126.7 |
| 2021 | 21 | 96.0 |
| 2022 | 21 | 90.1 |
| 2023 | 22 | 67.9 |
| 2024 | 25 | 21.9 |
| 2025 | 29 | 66.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
（優待対象株主）
毎年３月31日時点の株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主（優待内容）
保有株式数に応じて、りそなグループ銀行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行。以下同じ。）の「クラブポイント」を進呈します。（保有株式100株ごとに、毎月５ポイント（ただし、最低20ポイント、上限200ポイント））
株主優待や銀行お取引、残高によりたまったポイントはパートナー企業のポイントやマイルに交換することが可能で、お取引口座にポイントをキャッシュバック（現金還元）することもできます。
また、お取引内容に応じて毎月決まるステータスの適用により、ＡＴＭ利用手数料無料など、様々な優遇が受けられます。
※りそなグループ銀行のいずれかに、個人の普通預金口座が必要です。
※「りそなクラブ(りそな銀行、埼玉りそな銀行)、関西みらいクラブ(関西みらい銀行)、みなとクラブ（みなと銀行）」への申込みが必要です。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.11 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.39 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 4.60 |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK，N．A． LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 4.51 |
| 5 | 第一生命保険株式会社 | 3.32 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.94 |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 2.40 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 2.18 |
| 9 | CACEIS BANK FOR AMUNDI ACTIONS NON TREATY | 2.00 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.83 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は44.35%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 8,322 | 8,269 | 8,613 | 8,174 | 7,580 | 7,429 | 8,607 | 8,805 | 8,236 | 8,447 | 8,680 | 9,417 | 11,175 | 13,572 |
| 経常利益億円 | 2,851 | 3,122 | 3,333 | 2,517 | 2,263 | 2,178 | 2,030 | 2,143 | 1,910 | 1,588 | 2,277 | 2,230 | 2,922 | 3,909 |
| 経常利益率% | 34.3 | 37.8 | 38.7 | 30.8 | 29.9 | 29.3 | 23.6 | 24.3 | 23.2 | 18.8 | 26.2 | 23.7 | 26.1 | 28.8 |
| 当期利益億円 | 2,751 | 2,206 | 2,115 | 1,838 | 1,615 | 2,363 | 1,752 | 1,524 | 1,245 | 1,100 | 1,604 | 1,589 | 2,133 | 2,587 |
| EPS円 | 105.7 | 89.7 | 91.1 | 75.7 | 66.9 | 100.5 | 75.6 | 66.3 | 54.2 | 45.4 | 67.5 | 67.8 | 92.4 | 113.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDP3）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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