リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社７社および持分法適用会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,923億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち646番目、その他金融業41社のうち13番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.7%です。平均年間給与は676.5万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち24番目。平均年齢は40.4歳、平均勤続年数は15.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ジャックスと同業2社を、ダッシュボードで並べるアコム・ＮＥＣキャピタルソリューションと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アコム・ＮＥＣキャピタルソリューションと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社７社および持分法適用会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。
セグメント ／ 事業内容 ／ 会社名
国内 ／ クレジット ／ 株式会社ジャックス
ペイメント ／ 株式会社ジャックス
ファイナンス ／ 株式会社ジャックス
その他 ／ 株式会社ジャックス ジャックス債権回収サービス株式会社 ジャックス・トータル・サービス株式会社 ジャックスリース株式会社
海外 ／ クレジット ／ JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC. JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION Carsome Capital Sdn. Bhd.（注）
ペイメント ／ JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.
その他 ／ JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC. JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION Carsome Capital Sdn. Bhd.（注）
（注）持分法適用会社であります。
(1) 国内事業
国内では、クレジット、ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としております。さらに、信用調査機能や情報システム機能等を活用し、事業活動を行っております。
① 当社
イ．クレジット
消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。
ロ．ペイメント
(イ)カード
消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。
カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。
クレジットカードには、自社の「プロパーカード」と加盟店と提携して発行する「提携カード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が附帯されています。また、融資専用の「ローンカード」があります。
(ロ)家賃保証
当社と提携している不動産管理会社等から賃貸借契約に基づく家賃保証の申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して不動産管理会社等に家賃等の立替払い及び保証し、顧客から家賃等の回収を行います。
(ハ)集金代行
提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行います。
ハ．ファイナンス
(イ)住宅ローン保証
消費者が当社の提携先から購入する投資用マンション資金を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。
(ロ)銀行個人ローン保証
消費者が自動車や教育資金等を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。
ニ．その他
リースや事業資金の融資を行っております。
② 国内の関係会社（連結子会社）
イ．その他
(イ)各種保険代理店
損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。
(ロ)リース
当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。
(ハ)サービサー（債権管理回収）
「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。
(ニ)その他
デジタルギフト等の販売をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。
(2) 海外事業
海外では、主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っております。
① 海外の関係会社（連結子会社）
イ．クレジット
海外連結子会社４社において、二輪やオートローン等の取扱いを行っております。
ロ．ペイメント
ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っておりましたが、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しております。
ハ．その他
ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、カンボジアのJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.及びフィリピンのJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONにおいて、個人向け無担保ローンの取扱いを行っております。
インドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、有担保ローン及び重機等のリースを行っておりましたが、新規受付を中止しております。
② 海外の関係会社（持分法適用会社）
マレーシアのCarsome Capital Sdn. Bhd.において、オートローン及びディーラーファイナンスの取扱いを行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEIM）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 1,704億円・利益 229億円・従業員 2,820人
売上 219億円・利益 -24億円・従業員 2,712人
連結子会社 8社（有報に社名が載る主な会社は8社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を経営の重要課題とし、内部留保の拡充と資本の有効活用によって、競争力の強化と株主価値を向上させることを基本方針としております。なお、2025年度よりスタートした第15次中期３カ年経営計画「Do next!」においては、DOE（株主資本配当率）3.0％、又は配当性向40％を目安にいずれか高い方とし、１株あたり200円以上の安定的な利益還元に努めてまいります。
また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案し、１株当たり100円を予定しております。中間配当金１株当たり100円と合わせますと、年間配当予定額は200円となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の充実に活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 105 | 29.0 |
| 2021 | 160 | 34.0 |
| 2022 | 190 | 35.1 |
| 2023 | 220 | 32.1 |
| 2024 | 190 | 33.7 |
| 2025 | 200 | 65.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 39.41 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.32 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.30 |
| 4 | ジャックス共栄会 | 3.74 |
| 5 | 第一生命保険株式会社 | 3.03 |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.84 |
| 7 | ジャックス職員持株会 | 2.11 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.47 |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.31 |
| 10 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 0.95 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は66.53%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,030 | 1,041 | 1,083 | 1,137 | 1,197 | 1,341 | 1,458 | 1,586 | 1,607 | 1,641 | 1,735 | 1,848 | 1,910 | 1,923 |
| 経常利益億円 | 118 | 122 | 120 | 121 | 118 | 127 | 144 | 167 | 165 | 268 | 318 | 331 | 258 | 203 |
| 経常利益率% | 11.4 | 11.8 | 11.0 | 10.6 | 9.9 | 9.5 | 9.9 | 10.5 | 10.3 | 16.3 | 18.3 | 17.9 | 13.5 | 10.5 |
| 当期利益億円 | 76 | 65 | 71 | 76 | 87 | 79 | 90 | 107 | 118 | 183 | 217 | 238 | 186 | 153 |
| EPS円 | 43.7 | 37.7 | 41.4 | 44.0 | 253.0 | 227.3 | 260.1 | 311.7 | 340.7 | 529.0 | 624.6 | 685.1 | 536.1 | 380.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEIM）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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