リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は3,377億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち444番目、その他金融業41社のうち9番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.9%です。平均年間給与は721.5万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち19番目。平均年齢は40.7歳、平均勤続年数は14.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アコムと同業2社を、ダッシュボードで並べるイオンフィナンシャルサービス・クレディセゾンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ イオンフィナンシャルサービス・クレディセゾンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 ／ 会社名 ／ 主な事業内容
ローン・クレジットカード事業 ／ 当社 ／ ローン事業及びクレジットカード事業
GeNiE株式会社 ／ 無担保ローン事業
信用保証事業 ／ 当社 ／ 信用保証事業
エム・ユー信用保証株式会社
海外金融事業 ／ EASY BUY Public Company Limited ／ タイ王国における無担保ローン事業及びインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）
ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION ／ フィリピン共和国における無担保ローン事業
ACOM (M) SDN. BHD. ／ マレーシアにおける無担保ローン事業
債権管理回収事業 ／ アイ・アール債権回収株式会社 ／ 債権管理回収事業（サービサー事業）
その他 ／ エム・ユー・ コミュニケーションズ株式会社 ／ コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBXA）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 1,819億円・利益 536億円・従業員 1,526人
売上 810億円・利益 223億円・従業員 315人
売上 675億円・利益 229億円・従業員 3,231人
売上 72億円・利益 13億円・従業員 134人
売上 1億円・利益 3億円
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
利益配分に関しては、株主への利益還元を重要な経営課題の一つに位置づけ、「持続的な企業価値向上に向けて、財務健全性維持及び収益力強化を図り、安定的・継続的な株主還元を堅持する」ことを基本方針としております。
当期末配当につきまして、足元の通期業績等を総合的に勘案した結果、2025年5月12日公表の配当予想から２円増配し、１株当たり12円の年間22円とする予定です。なお、当該配当の実施につきましては、2026年６月に開催予定の定時株主総会における承認可決を前提としております。次期の配当については、１株につき、年間22円（中間11円、期末11円）を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
今後も当社グループの長期安定成長に向け、グループ一丸となってより一層邁進してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 6 | 13.3 |
| 2021 | 7 | 22.8 |
| 2022 | 10 | 32.0 |
| 2023 | 12 | 40.6 |
| 2024 | 14 | 84.6 |
| 2025 | 22 | 48.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「特にありません」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 37.57 |
| 2 | 丸糸殖産株式会社 | 17.45 |
| 3 | マルイト株式会社 | 8.01 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.29 |
| 5 | 公益財団法人木下記念事業団 | 5.88 |
| 6 | 株式会社丸糸商店 | 2.47 |
| 7 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 2.01 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.04 |
| 9 | ＭＡＳＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社 | 0.70 |
| 10 | 野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口） | 0.57 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は83.03%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,930 | 2,022 | 2,193 | 2,377 | 2,451 | 2,635 | 2,771 | 2,795 | 2,663 | 2,622 | 2,738 | 2,947 | 3,177 | 3,377 |
| 経常利益億円 | 218 | 156 | 147 | 162 | -695 | 817 | 582 | 751 | 1,000 | 354 | 875 | 867 | 589 | 1,005 |
| 経常利益率% | 11.3 | 7.7 | 6.7 | 6.8 | -28.4 | 31.0 | 21.0 | 26.9 | 37.6 | 13.5 | 32.0 | 29.4 | 18.5 | 29.8 |
| 当期利益億円 | 208 | 106 | 129 | 146 | -722 | 706 | 378 | 596 | 789 | 557 | 549 | 531 | 321 | 796 |
| EPS円 | 13.3 | 6.8 | 8.2 | 9.3 | -46.1 | 45.1 | 24.1 | 38.0 | 50.3 | 35.5 | 35.1 | 33.9 | 20.5 | 50.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBXA）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。