銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は90,854億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち3番目、銀行業79社のうち3番目の大きさです。平均年間給与は1,166.5万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち6番目。平均年齢は42.5歳、平均勤続年数は16.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
みずほフィナンシャルグループと同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ・三井住友フィナンシャルグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ・三井住友フィナンシャルグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
みずほフィナンシャルグループ 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社263社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
なお、2026年４月１日に株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を一体化し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対して、より付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YF8Y）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社みずほフィナンシャルグループは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
みずほリース子会社・その他金融業議決権 23.6%
オリエントコーポレーション子会社・その他金融業議決権 48.8%（うち間接 48.8%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はみずほフィナンシャルグループの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
連結子会社 106社（有報に社名が載る主な会社は106社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「中期財務目標（2028年度）ROE※112％超を安定的に実現連結業務純益※21.8-2.0兆円※1東証基準。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」こととしております。配当については、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期５円を目安に増配を実施し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案しつつ、総還元性向50%以上を目安に決定してまいります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１兆2,486億円と第２四半期決算公表時に上方修正した業績予想を超過達成いたしました。また、普通株式等Tier１比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く）は9.9％となりました。同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばから10%台半ばのレンジで運営しております。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の１株当たりの年間配当金を、前事業年度から５円増額した145円(中間配当金72.5円および期末配当金72.5円)といたしました。
また、当社は、株主の皆さまへの利益還元をより適時に行うため、毎年９月30日および３月31日を基準日として、中間配当と期末配当の年２回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆さまからの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、以下の通りであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 41.25 | 83.9 |
| 2021 | 80 | 50.0 |
| 2022 | 85 | 81.1 |
| 2023 | 105 | 48.1 |
| 2024 | 140 | 66.5 |
| 2025 | 145 | 64.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「ありません」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.91 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.74 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.24 |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS | 2.01 |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.60 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.53 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.17 |
| 8 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.14 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口） | 1.07 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.03 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は33.49%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 29,130 | 29,278 | 31,802 | 32,153 | 32,929 | 35,611 | 39,256 | 39,867 | 32,181 | 39,631 | 57,788 | 87,445 | 90,304 | 90,854 |
| 経常利益億円 | 7,504 | 9,876 | 10,109 | 9,975 | 7,375 | 7,824 | 6,141 | 6,379 | 5,363 | 5,598 | 7,896 | 9,140 | 11,681 | 15,732 |
| 経常利益率% | 25.8 | 33.7 | 31.8 | 31.0 | 22.4 | 22.0 | 15.6 | 16.0 | 16.7 | 14.1 | 13.7 | 10.5 | 12.9 | 17.3 |
| 当期利益億円 | 5,605 | 6,884 | 6,119 | 6,709 | 6,035 | 5,765 | 966 | 4,486 | 4,710 | 5,305 | 5,555 | 6,790 | 8,854 | 12,486 |
| EPS円 | 23.0 | 28.2 | 24.9 | 26.9 | 23.9 | 22.7 | 3.8 | 176.9 | 185.8 | 209.3 | 219.2 | 267.9 | 350.2 | 502.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YF8Y）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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