日本電気

6701 / IFRS / 3月期

表示期間の途中で会計基準が変わっています(2012〜2014年度は日本基準、2015年度以降はIFRS)。

東証プライム電気機器一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かすシステム開発・ITサービスの順位を再生

数字で見る日本電気

2025年度の売上収益は35,827億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち43番目、電気機器225社のうち6番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.7%です。平均年間給与は993.9万円(2025年度・提出会社単体)で、電気機器223社のうち16番目。平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は17.3年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益35,827億円全体で上位1%(3,585社中)電気機器では6番目(225社中)2020→2025年度で年+3.7%(計算値)2025年度
当期利益2,702億円全体で上位1%(3,684社中)電気機器では9番目(225社中)2025年度
営業利益率逆算10.0%電気機器の中央値 6.8%(222社)2025年度
ROE13.0%電気機器の中央値 7.4%(224社)2025年度
自己資本比率49.2%電気機器の中央値 61.0%(225社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与993.9万円全体で上位7%(3,658社中)電気機器では16番目(223社中)2020→2025年度で+19.8%(計算値)2025年度
平均年齢43.1歳電気機器の中央値 43.3歳(223社)2025年度
平均勤続年数17.3年電気機器の中央値 16.0年(223社)2025年度
従業員数(連結)101,800人電気機器の中央値 1,785人(225社)2020→2025年度で−11.3%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日本電気と同業2社を、ダッシュボードで並べるキヤノン・富士通と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ システム開発・ITサービス業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ キヤノン・富士通と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日本電気の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。

なお、当社は、当連結会計年度から、報告セグメントの内容を変更しています。変更内容は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント (4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。

(ITサービス事業)

システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。

(社会インフラ事業)

ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム)、通信事業者向けソフトウェア・サービス(OSS・BSS)(*)ならびに航空宇宙・防衛・海洋システム領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)およびサポート(保守)などの提供を行っています。

* OSS:Operation Support System、BSS:Business Support System なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。

NECグループの連結子会社(252社)をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。

2026年3月31日現在

セグメント / 子会社

ITサービス事業 / NECプラットフォームズ㈱ NECフィールディング㈱ NECソリューションイノベータ㈱ アビームコンサルティング㈱ 日本電気通信システム㈱ NESICホールディングス㈱ Comet Holding B.V.[オランダ] Garden Private Holdings Limited[英国] Soleil ApS[デンマーク] NEC Australia Pty Ltd[オーストラリア] 等

社会インフラ事業 / Netcracker Technology Corporation[米国] 等

その他 / NECファシリティーズ㈱ NECビジネスインテリジェンス㈱ NEC Corporation of America[米国] NEC Europe Ltd.[英国] NEC Asia Pacific Pte. Ltd.[シンガポール] 日電(中国)有限公司[中国] NEC Latin America S.A.[ブラジル] NEC Corporation India Private Limited[インド] 等

(注) 純粋持株会社

NESICホールディングス㈱

主要な子会社は、情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売を主要な事業内容とするNECネッツエスアイ㈱ならびにシステム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売を主要な事業内容とするNECネクサソリューションズ㈱ Comet Holding B.V.

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するAvaloq Group Ltd.

Garden Private Holdings Limited 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする NEC Software Solutions UK Limited Soleil ApS 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YBFV)。事業系統図は省いています。

03

日本電気のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

ITサービス

売上 25,089億円・利益 3,367億円・従業員 57,400人

  • Comet Holding B.V.100.0%
  • Garden Private Holdings Limited100.0%
  • Soleil ApS100.0%
  • NEC Australia Pty Ltd100.0%

社会インフラ

売上 9,353億円・利益 743億円・従業員 16,830人

その他

売上 1,385億円・利益 -41億円

そのほかの主な子会社

  • NECプラットフォームズ㈱100.0%情報通信システム機器等の開発、製造、販売および保守ならびにシステム・インテグレーション等の提供
  • NECフィールディング㈱100.0%コンピュータおよびネットワークシステムの据付および保守
  • NECソリューションイノベータ㈱100.0%システム・インテグレーション等の提供およびソフトウェアの開発
  • アビームコンサルティング㈱100.0%ビジネスコンサルティング
  • 日本電気通信システム㈱100.0%ネットワークに関するソフトウェアの開発および設計
  • NECファシリティーズ㈱100.0%建物等の設計、施工管理および施設管理
  • NECビジネスインテリジェンス㈱100.0%共通業務に関するシェアード・サービスの提供
  • NESICホールディングス㈱100.0%純粋持株会社主要な子会社は以下のとおり情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売を主要な事業内容とする
ほか7社
  • NEC Corporation of America100.0%地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供
  • NEC Europe Ltd.100.0%地域統括業務
  • NEC Asia Pacific Pte. Ltd.100.0%地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供
  • 日電(中国)有限公司100.0%地域統括業務
  • NEC Latin America S.A.100.0%地域統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供
  • Netcracker Technology Corporation100.0%ソフトウェアの開発および販売
  • NEC Corporation India Private Limited100.0%ハードウェアおよびソフトウェア製品の販売および保守、システム・インテグレーション等の提供ならびにソフトウェアの開発および

連結子会社 19社(有報に社名が載る主な会社は19社)。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「…2030年度におけるNon-GAAP営業利益率15%以上、Non-GAAP営業利益2倍(2025年度比)、Non-GAAP1株当たり純利益(EPS)成長率年平均15%以上(*3)の達成を目標に掲げ、社会への価値提供と持続的な企業価値向上を実現してまいります。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日本電気の配当政策

当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、充実した財務基盤のもとで成長領域への積極的な投資を実行することが長期的な企業価値の創出につながると考えています。そのうえで、株主還元については、各期の利益状況や資金需要等を踏まえて、安定的増配と自己株買いの機動的判断を行います。

当事業年度の配当については、本業の利益である営業利益が期初公表値を上回ったことなどから、期初の公表値より1株あたり6円増配の1株につき38円(中間配当金は1株につき16円)としました。

また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

日本電気の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20209014.7
202110033.1
202211029.1
202312014.5
202414016.0
20253820.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日本電気の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日本電気の大株主(上位10名)

2026年3月末
日本電気の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.37
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.84
3NTT株式会社4.90
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.24
5住友生命保険相互会社2.16
6THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT1.90
7GOVERNMENT OF NORWAY1.60
8JP MORGAN CHASE BANK 3857811.40
9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES1.27
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050251.22

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は39.90%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円30,71630,43129,35528,24826,65028,44429,13430,95229,94030,14133,13034,77334,23435,827
営業利益億円—————6395781,2761,5381,3251,7041,8802,5653,599
営業利益率%—————2.22.04.15.14.45.15.47.510.0
当期利益億円3043375737592734593971,0001,4961,4131,1451,4951,7522,702
EPS円11.713.022.129.2105.1176.5152.8385.0111.4103.784.9112.3131.5203.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高35.2百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益3.5百万円2025年度・逆算
平均年齢43.1歳2025年度
平均勤続年数17.3年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日本電気の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率12.1%2025年度業種の中央値 5.1%(電気機器179社)2023:9.2 2024:10.6 2025:12.1
男性の育児休業取得率85.6%2025年度業種の中央値 83.0%(電気機器170社)2023:40.6 2024:50.6 2025:85.6
男女の賃金の差異76.2%2025年度業種の中央値 71.6%(電気機器184社)2023:75.3 2024:75.9 2025:76.2
女性役員比率16.0%2025年度業種の中央値 15.2%(電気機器200社)2022:10.3 2023:16.7 2024:13.3 2025:16.0役員25名のうち女性4名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之
本店の所在地
東京都港区芝五丁目7番1号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 電気機器
役員
25名(うち女性4名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

日本電気の沿革

  1. 1899年7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニーが発起人の一員となり、日本電気株式会社設立
  2. 1927年7月国産初の自動交換機を開発
  3. 1936年6月玉川工場新設
  4. 1943年2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更
  5. 1945年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更
  6. 1949年5月東京証券取引所に上場
  7. 1958年9月国産初のトランジスタ式電子計算機「NEAC-2201」を完成
  8. 1961年10月東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行
  9. 1962年11月相模原工場新設
  10. 1963年1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NEC Corporation of America)設立
  11. 1964年9月府中事業所新設
  12. 1970年2月製造に携わった日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げ成功
  13. 1975年9月中央研究所完成
  14. 1977年10月インテルコム77(米国アトランタ)でC&C(The Integration of Computers & Communications)を提唱
沿革の続き(あと9件・2025年まで)
  1. 1982年10月我孫子事業場新設
  2. 2005年6月株式交換により、NECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱を完全子会社化(その後両社は合併し、現NECソリューションイノベータ㈱)
  3. 2006年5月株式交換により、NECインフロンティア㈱(現NECプラットフォームズ㈱)を完全子会社化
  4. 2009年12月米国国立標準技術研究所のベンダー評価プロジェクト(静止顔面像部門)で顔認証技術が世界第1位評価を獲得
  5. 2010年6月開発・製造に携わった小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還
  6. 2014年7月普通株式に対する公開買付けにより、NECフィールディング㈱を完全子会社化
  7. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  8. 2023年6月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行
  9. 2025年3月普通株式に対する公開買付けにより、NECネッツエスアイ㈱を完全子会社化

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YBFV)。会社が書いたとおりに載せています。

電気機器で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。

電気機器の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AI6T、S100DAXT、S100G3VA、S100IXT2、S100LLHV、S100OAPM、S100R0D0、S100TNFD、S100VZ85、S100YBFV一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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