表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012年度は日本基準、2013年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び子会社245社（うち連結子会社224社）は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は35,030億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち45番目、電気機器225社のうち7番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−0.5%です。平均年間給与は1,012.3万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち14番目。平均年齢は42.7歳、平均勤続年数は17.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
富士通と同業2社を、ダッシュボードで並べるキヤノン・日本電気と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ キヤノン・日本電気と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び子会社245社（うち連結子会社224社）は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されており、各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（40社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2026年3月31日現在）は以下のとおりです。
なお、当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３０．非継続事業」に記載のとおりです。
〔サービスソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・コンサルティングサービス（ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング）
・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）
・システムインテグレーション（システム構築、モダナイゼーション等）
・ソフトウェア（業務アプリケーション・ミドルウェア）
・ソフトウェアサポートサービス
・ビジネスプロセスアウトソーシング
・ITサービス（データセンター、ネットワークサービス、セキュリティサービス、車載情報システム等）
・マネージドサービス（システム運用管理、アプリケーション運用管理、サービスデスク等）
取り扱う主な会社 ：当社
（子会社）
富士通Japan㈱、富士通ネットワークソリューションズ㈱、富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱、Ridgelinez㈱、 ㈱トランストロン、 Fujitsu Europe Holding B.V.、 Fujitsu North America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、 Fujitsu Asia Pte. Ltd.、 GK Software SE 等なお、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.は、2025年10月1日付で、Fujitsu Europe Holding B.V.に商号を変更しております。
〔ハードウェアソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・システムプロダクト（UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ、OS、ストレージ、メインフレーム、フロントテクノロジー等）
・ネットワークプロダクト（モバイルシステム、フォトニクスシステム、IPネットワーク機器等）
・ハードウェアサポートサービス（システムプロダクト・ネットワークプロダクトのサポート）
・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）
取り扱う主な会社 ：当社
（子会社）
エフサステクノロジーズ㈱、富士通フロンテック㈱、1FINITY㈱、 Fsas Technologies GmbH 等〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：パソコン取り扱う主な会社 ：当社（子会社）
㈱富士通パーソナルズ 等
また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。
名称 ／ 事業の内容
富士通クライアントコンピューティング㈱ ／ ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売
FLCS㈱ ／ 情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YM3K）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
の会社
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 23,148億円・従業員 73,100人
売上 9,333億円・従業員 15,303人
売上 2,295億円・従業員 291人
連結子会社 16社（有報に社名が載る主な会社は16社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「生産性については、従業員1人当たりの調整後営業利益において、2022年度比40％の上昇を目指し、2025年度で89％の上昇を達成する見込みです。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をすることができる旨を定款第40条に定めております。
当社定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、当社のキャピタルアロケーションポリシーのもと、持続的な事業の成長に基づき、株主の皆様に安定的な剰余金の配当の実施を継続することにあります。また、資本効率の向上や資金需要のバランスも見ながら、余剰資金を原資に機動的な自己株式の取得も行ってまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 200 | 25.3 |
| 2021 | 220 | 21.6 |
| 2022 | 240 | 26.0 |
| 2023 | 260 | 21.8 |
| 2024 | 28 | 23.5 |
| 2025 | 50 | 14.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.23 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.68 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.77 |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 2.61 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.95 |
| 6 | 富士通株式会社従業員持株会 | 1.61 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.60 |
| 8 | 朝日生命保険相互会社 | 1.52 |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.47 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.44 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.90%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 43,817 | 47,624 | 47,532 | 47,393 | 41,330 | 40,984 | 39,524 | 38,578 | 35,897 | 35,868 | 37,138 | 34,770 | 35,501 | 35,030 |
| 営業利益億円 | — | 1,473 | 1,786 | 1,206 | 1,175 | 1,825 | 1,302 | 2,115 | 2,663 | 2,192 | 3,356 | 1,493 | 2,651 | 3,483 |
| 営業利益率% | — | 3.1 | 3.8 | 2.5 | 2.8 | 4.5 | 3.3 | 5.5 | 7.4 | 6.1 | 9.0 | 4.3 | 7.5 | 9.9 |
| 当期利益億円 | -799 | 1,132 | 1,400 | 868 | 885 | 1,693 | 1,046 | 1,600 | 2,027 | 1,827 | 2,152 | 2,545 | 2,198 | 4,494 |
| EPS円 | -38.6 | 54.7 | 67.7 | 41.9 | 42.8 | 825.3 | 512.5 | 791.2 | 1,013.8 | 924.2 | 110.8 | 135.6 | 120.9 | 254.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YM3K）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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