表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2014年度は日本基準、2015年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業集団は、2025年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社35社、持分法適用会社６社、親会社１社により構成されており、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業及びデータ・ソリューション事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は303億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1774番目、サービス業542社のうち139番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.1%です。平均年間給与は655.3万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち179番目。平均年齢は34.9歳、平均勤続年数は7.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
セプテーニ・ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるハリマビステム・リソルホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ハリマビステム・リソルホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団は、2025年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社35社、持分法適用会社６社、親会社１社により構成されており、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業及びデータ・ソリューション事業を展開しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 ４．セグメント情報 （２）報告セグメントの変更」をご参照ください。
事業名 ／ 事業内容 ／ 主要な連結子会社
マーケティング・コミュニケーション事業 ／ デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供による、企業のDXの総 合的な支援 ／ ㈱セプテーニ
ダイレクトビジネス事業 ／ BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、 CRMまで一気通貫で実行することによるオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援 ／ ㈱電通ダイレクト
データ・ソリューション事業 ／ デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供 ／ ㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ
その他事業 ／ HRテクノロジー事業 等 ／ －
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XT7F）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社セプテーニ・ホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
親会社（上から順に）
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ持分法適用関連会社・サービス業議決権 21.3%（うち間接 21.3%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はセプテーニ・ホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱セプテーニ議決権 100.0%
㈱電通ダイレクト議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 216億円・利益 55億円・従業員 1,104人
売上 64億円・利益 14億円・従業員 189人
売上 31億円・利益 5億円・従業員 268人
売上 5億円・利益 0億円・従業員 16人
連結子会社 35社（有報に社名が載る主な会社は3社）。持分法適用関連会社など 6社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2028年12月期までの定量目標として、収益366億円（３カ年CAGR6.5％増）、Non-GAAP営業利益64億円（３カ年CAGR13.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益58億円（３カ年CAGR18.4％増）を目標とし、それを実現するための事業運営や成長投資を行ってまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。
当社は、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮しつつ、高成長実現のための事業基盤の強化や成長投資を適正かつ積極的に推進しながら、株主還元についても業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本に、継続的に充実を図ることで、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいりたいと考えております。
剰余金の配当につきましては、１株当たり年間配当金の下限を18円といたします。１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が下限設定の18円を超えた場合には、１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50％を下限とした配当金を支払うことで、配当の継続性・安定性にも配慮し、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当金は、上記の基本方針に基づき、以下のとおりとさせていただきました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 2 | 17.3 |
| 2021 | 3.40 | 41.8 |
| 2022 | 4.60 | 23.5 |
| 2023 | 5.20 | 22.4 |
| 2024 | 31.35 | 198.7 |
| 2025 | 18 | 120.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社電通グループ | 52.48 |
| 2 | 株式会社ビレッジセブン | 6.11 |
| 3 | 七村 守 | 4.54 |
| 4 | BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY | 1.94 |
| 5 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 1.48 |
| 6 | BNYMSANV RE GCLB REJP RD LMGC | 1.35 |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 1.22 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.17 |
| 9 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT | 1.00 |
| 10 | 清水 洋 | 0.91 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は72.20%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 414 | 460 | 543 | 143 | 139 | 147 | 153 | 168 | 179 | 214 | 276 | 343 | 283 | 303 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 10 | 2 | 23 | 37 | 62 | 49 | 31 | 42 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 6.4 | 1.1 | 12.7 | 17.1 | 22.3 | 14.4 | 11.1 | 14.0 |
| 当期利益億円 | 7 | 12 | 15 | 24 | 25 | 22 | 8 | -5 | 15 | 26 | 57 | 43 | 55 | 35 |
| EPS円 | 26.9 | 47.9 | 61.2 | 18.2 | 19.4 | 17.4 | 6.7 | -4.3 | 11.6 | 20.6 | 30.5 | 20.7 | 26.7 | 16.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XT7F）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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