下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、連結子会社14社、持分法適用会社４社により構成され、６つのサービス品目を統合的に提供しております。また、業種およびソリューション別に「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」および「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は1,649億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち713番目、情報・通信業591社のうち32番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.7%です。平均年間給与は1,125.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち22番目。平均年齢は39.9歳、平均勤続年数は10.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
電通総研と同業2社を、ダッシュボードで並べる学研ホールディングス・カプコンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 学研ホールディングス・カプコンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、連結子会社14社、持分法適用会社４社により構成され、６つのサービス品目を統合的に提供しております。また、業種およびソリューション別に「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」および「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。
(１）当社グループが提供するサービス品目
① コンサルティングサービス
業務プロセスの変革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。
② 受託システム開発
顧客の個別要求に基づくシステム構築サービスおよび構築したシステムの保守サービスを提供しております。
③ ソフトウェア製品
当社グループが独自に企画・開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、および保守サービスを提供しております。
④ ソフトウェア商品
国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、ユーザ教育などの技術サービス、および保守サービスを提供しております。
⑤ アウトソーシング・運用保守サービス
顧客が保有するシステムの運用・保守サービスおよびBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しております。
⑥ 情報機器販売・その他
当社グループが提供する各種サービスに付随して必要となるハードウェアおよびデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアを提供しております。
(２）当社グループの報告セグメント
報告セグメント ／ 事業内容
金融ソリューション ／ 金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しております。
ビジネスソリューション ／ 人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しております。
製造ソリューション ／ 製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しております。
コミュニケーションIT ／ 企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
当社の連結子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。
2025年12月31日現在
報告セグメント ／ 連結子会社
金融ソリューション ／ ― ／ 株式会社電通総研IT 株式会社電通総研セキュアソリューション DENTSU SOKEN UK, LTD. DENTSU SOKEN USA, INC. DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED 電通総研(上海)信息諮詢有限公司 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD. DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED PT. DENTSU SOKEN INDONESIA 株式会社電通総研アシスト 株式会社電通総研ブライト
ビジネスソリューション ／ ―
製造ソリューション ／ 株式会社エステック Two Pillars GmbH
コミュニケーションIT ／ 株式会社ミツエーリンクス
（注）株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると共に、株式会社電通総研テクノロジーに商号変更いたしました。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XRJK）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 610億円・利益 75億円・従業員 1,143人
売上 410億円・利益 39億円・従業員 1,299人
売上 348億円・利益 45億円・従業員 959人
売上 280億円・利益 70億円・従業員 584人
連結子会社 14社（有報に社名が載る主な会社は14社）。持分法適用関連会社など 4社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「“システムインテグレータ”から“XInnovator”への自己変革により成長性を高め、2030年には、社会や企業の変革を実現するに相応しい多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円、営業利益率20％の企業グループになることを目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。また、配当性向につきましては、2027年12月期に連結配当性向50％を目指しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。（当社は2023年３月24日開催の第48回定時株主総会において、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができるよう定款を一部変更いたしました。なお、当該定款変更後も、期末配当金については、引き続き株主総会決議によって行うことを予定しております。）
当事業年度末の配当は、基本方針に基づき、１株当たり62円を予定しております。この結果、当事業年度の年間配当は、中間配当（58円）と合わせまして、１株当たり120円となります。また、これにより、当事業年度の連結配当性向は47.7％となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 92 | 46.4 |
| 2021 | 56 | 42.6 |
| 2022 | 78 | 44.2 |
| 2023 | 100 | 45.7 |
| 2024 | 108 | 42.8 |
| 2025 | 120 | 49.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社電通グループ | 61.78 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.57 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.15 |
| 4 | 電通総研持株会 | 2.06 |
| 5 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 0.98 |
| 6 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 0.84 |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 0.74 |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 0.69 |
| 9 | BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP | 0.69 |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 0.64 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は77.15%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 728 | 740 | 783 | 568 | 798 | 834 | 910 | 1,007 | 1,087 | 1,121 | 1,291 | 1,426 | 1,526 | 1,649 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 21 | 65 | 55 | 82 | 101 | 122 | 137 | 186 | 210 | 210 | 229 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.7 | 8.1 | 6.6 | 9.1 | 10.0 | 11.2 | 12.3 | 14.4 | 14.7 | 13.8 | 13.9 |
| 当期利益億円 | 26 | 29 | 22 | 30 | 46 | 44 | 52 | 62 | 74 | 89 | 126 | 147 | 151 | 164 |
| EPS円 | 80.5 | 88.1 | 66.5 | 92.5 | 70.3 | 68.1 | 79.6 | 95.6 | 113.0 | 45.8 | 64.5 | 75.1 | 77.4 | 83.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XRJK）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。