下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は8,740億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち212番目、サービス業542社のうち7番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.8%です。平均年間給与は913.8万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち35番目。平均年齢は33.8歳、平均勤続年数は6.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
サイバーエージェントと同業2社を、ダッシュボードで並べる電通グループ・セコムと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 電通グループ・セコムと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
(1) 事業の概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2025年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社86社（うち５組合）及び関連会社９社によって構成されております。
なお、報告セグメントにつきましては、メディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業に区分しております。
また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
会社名 ／ 主な事業内容 ／ 当社との関係
メディア&IP事業
㈱サイバーエージェント ／ 「Ameba」の運営等 ／ ―
㈱AbemaTV ／ 新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営 ／ 連結子会社
㈱WinTicket ／ 公営競技のインターネット投票サービス「WINTICKET」の運営 ／ 連結子会社
㈱マクアケ ／ クラウドファンディング「Makuake」の運営 ／ 連結子会社
㈱リアルゲイト ／ クリエイティブオフィスの企画・運営 ／ 連結子会社
㈱ゼルビア ／ プロサッカーチームの運営等 ／ 連結子会社
インターネット広告事業
㈱サイバーエージェント ／ 広告事業、AI事業等 ／ ―
ゲーム事業
㈱Cygames ／ ゲーム事業 ／ 連結子会社
㈱Colorful Palette ／ ゲーム事業 ／ 連結子会社
㈱QualiArts ／ ゲーム事業 ／ 連結子会社
㈱サムザップ ／ ゲーム事業 ／ 連結子会社
㈱アプリボット ／ ゲーム事業 ／ 連結子会社
投資育成事業
㈱サイバーエージェント ／ コーポレートベンチャーキャピタル事業 ／ ―
㈱サイバーエージェント・キャピタル ／ ファンド設立及び運営 ／ 連結子会社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XCU9）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
マイクロアド持分法適用関連会社・サービス業議決権 48.9%
リアルゲイト子会社・不動産業議決権 63.8%
マクアケ子会社・情報・通信業議決権 50.9%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はサイバーエージェントの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱Cygames議決権 64.5%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 4,388億円・利益 176億円・従業員 2,610人
売上 2,164億円・利益 601億円・従業員 2,996人
売上 17億円・利益 -15億円・従業員 9人
連結子会社 86社（有報に社名が載る主な会社は7社）。持分法適用関連会社など 9社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株主価値の向上とともに配当を継続的に実施していきたいと考えております。具体的には、ＤＯＥ（自己資本配当率）５％以上を目安とし、連結業績、単体の資金繰りを考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案のうえ決定してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当該方針に基づき１株当たり17円としております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくこととしております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 34 | 24.2 |
| 2021 | 11 | 13.5 |
| 2022 | 14 | 70.7 |
| 2023 | 15 | 104.1 |
| 2024 | 16 | 76.8 |
| 2025 | 17 | 96.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年９月末日現在の株主名簿に記載されたご本人名義の当社株式１単元（100株）以上を保有する株主を対象とし、当社の連結子会社である㈱AbemaTVが提供する新しい未来のテレビ「ABEMA」のプレミアム利用料の無料クーポンを進呈いたします。
100株（１単元）～499株 「ABEMAプレミアム」利用料３ケ月無料クーポン 500株（５単元）以上 「ABEMAプレミアム」利用料12ケ月無料クーポン
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 藤田 晋 | 16.63 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.55 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.62 |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 | 1.82 |
| 5 | 株式会社嶋村吉洋映画企画 | 1.73 |
| 6 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.50 |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 1.50 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.45 |
| 9 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT | 1.30 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.20 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は49.29%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,411 | 1,625 | 2,052 | 2,544 | 3,107 | 3,714 | 4,195 | 4,536 | 4,786 | 6,661 | 7,099 | 7,195 | 8,012 | 8,740 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 327 | 368 | 307 | 302 | 308 | 339 | 1,044 | 691 | 246 | 401 | 717 |
| 営業利益率% | — | — | — | 12.9 | 11.8 | 8.3 | 7.2 | 6.8 | 7.1 | 15.7 | 9.7 | 3.4 | 5.0 | 8.2 |
| 当期利益億円 | 85 | 105 | 96 | 148 | 136 | 40 | 48 | 17 | 66 | 412 | 229 | 35 | 160 | 317 |
| EPS円 | 65.8 | 83.2 | 76.5 | 118.1 | 108.4 | 8.0 | 9.6 | 3.4 | 13.1 | 81.7 | 45.3 | 7.0 | 31.6 | 62.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XCU9）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。