表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2017年度は日本基準、2018年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社267社、持分法適用会社７社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として断熱材、CASE※、着色剤等の製造・販売を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は17,742億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち112番目、化学197社のうち6番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+18.1%です。平均年間給与は1,044.5万円（2025年度・提出会社単体）で、化学197社のうち7番目。平均年齢は42.6歳、平均勤続年数は11.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本ペイントホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる住友化学・花王と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社267社、持分法適用会社７社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として断熱材、CASE※、着色剤等の製造・販売を主な事業としております。
※ CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers)：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国等アジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。2021年１月25日にWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収を、2024年１月17日にカザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカーAlina Group LLPの買収を、2024年11月16日にインドの塗料メーカーNippon Paint (India) Private Limited並びにBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limitedの買収をそれぞれ完了しました。また、アジア地域以外では、2022年１月20日に欧州塗料メーカーCromology Holding SAS（以下「Cromology」という。)の買収を、2022年５月31日に欧州塗料メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の買収を、2023年７月５日に欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T.s.r.l.の買収を、2025年３月３日に米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーター※であるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLCの買収をそれぞれ完了しております。
※ 建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASEや着色剤、複合材料等のコーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を行う企業なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
連結子会社 ／ 持分法適用会社
－ 日本 － 日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社 日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社 日本ペイント株式会社 日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社 日本ペイントマリン株式会社 日本ペイントマテリアルズ株式会社 その他13社 － NIPSEA － Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.（中国） Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.（中国） Nippon Paint (China) Company Limited Neave Limited（香港,中国） Nippon Paint (H.K.) Company Limited（香港,中国） Nippon Paint (India) Private Limited Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd. Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.（マレーシア） Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.（シンガポール） Nipsea Technologies Pte. Ltd.（シンガポール） Nipsea Chemical Co., Ltd.（韓国） Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd. Nippon Paint (Thailand) Company Limited Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi（トルコ） Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi その他119社 － DuluxGroup － DuluxGroup Limited（オーストラリア） その他78社 － 米州 － Nippon Paint (USA) Inc. その他７社 － AOC － LSF11 A5 TopCo LLC その他24社 ／ － 日本 － ２社 － NIPSEA － Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.（マレーシア） その他３社 － DuluxGroup － １社
≪日本≫
当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社は日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、日本ペイント株式会社、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社ほか４社あり、塗料製造販売会社５社、輸出入専門商社１社、日本ペイントグループ国内事業会社各社の支援会社１社となっております。
このほか、当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社13社、持分法適用会社２社があります。
≪NIPSEA≫
当セグメントでは、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びトルコ、インド等において、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業及びその他周辺事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社はNippon Paint (China) Company Limitedほか15社、持分法適用会社は１社があり、塗料製造販売会社12社、塗料販売会社３社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。
このほか、当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社119社、持分法適用会社３社があります。
≪DuluxGroup≫
当セグメントでは、汎用塗料・工業用塗料等の塗料・コーティング事業及びその他周辺事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社DuluxGroup Limitedを統括会社とし、その傘下に連結子会社78社、持分法適用会社１社があり、製造販売会社17社、販売会社28社、製造会社14社、その他持株会社等20社となっております。
≪米州≫
当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社は、Nippon Paint (USA) Inc.であり、統括会社の機能を有しております。
このほか、当セグメントには連結子会社７社があり、自動車用塗料の製造販売会社６社、汎用塗料の製造販売会社１社となっております。
≪AOC≫
当セグメントでは、その他周辺事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社は、LSF11 A5 TopCo LLCであり、統括会社の機能を有しております。
このほか、当セグメントには連結子会社24社があり、製造販売会社３社、販売会社４社、製造会社７社、その他持株会社等10社となっております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XU2S）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
Nippon Paint (H.K.) Company Limited議決権 100.0%
DuluxGroup Limited議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 8,875億円・利益 1,440億円・従業員 23,218人
売上 4,052億円・利益 349億円・従業員 8,432人
売上 2,054億円・利益 281億円・従業員 3,343人
売上 1,573億円・利益 486億円・従業員 1,035人
売上 1,190億円・利益 64億円・従業員 2,404人
連結子会社 267社（有報に社名が載る主な会社は26社）。持分法適用関連会社など 7社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化を経営上の唯一のミッションとしております。その際、当社は財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的１株当たり当期利益（EPS）の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR、株主総利回り）を向上させることに主眼を置いております。
そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会等を総合的に勘案しながら、累進配当（※）を行う基本方針としております。
※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う。
当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当期は中間配当金８円、期末配当金８円（年間配当金16円）を実施する予定です。なお、来期においては、中間配当金８円、期末配当金９円（年間配当金17円）を予定しております。
この結果、当期の連結配当性向は20.9％、親会社所有者帰属持分配当率は2.2％となる予定です。
今後更に業績の向上に努めて、株主各位のご期待に応えてまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 45 | 40.2 |
| 2021 | 10 | 1,298.7 |
| 2022 | 11 | 86.4 |
| 2023 | 14 | 200.6 |
| 2024 | 15 | 73.9 |
| 2025 | 16 | 87.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | Nipsea International Limited | 55.54 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.43 |
| 3 | Fraser (HK) Limited | 3.65 |
| 4 | UBS AGLB Seg AC Untradable Shares | 3.64 |
| 5 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 3.52 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.90 |
| 7 | HSBC - Fund Services Clients A/C 500 | 1.11 |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 0.97 |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社 | 0.76 |
| 10 | The Bank Of New York Mellon 140042 | 0.71 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は78.26%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,334 | 2,606 | 2,606 | 5,357 | 4,702 | 6,102 | 6,277 | 6,920 | 7,726 | 9,983 | 13,090 | 14,426 | 16,387 | 17,742 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 714 | 725 | 750 | 865 | 781 | 876 | 876 | 1,119 | 1,687 | 1,862 | 2,571 |
| 営業利益率% | — | — | — | 13.3 | 15.4 | 12.3 | 13.8 | 11.3 | 11.3 | 8.8 | 8.5 | 11.7 | 11.4 | 14.5 |
| 当期利益億円 | 200 | 322 | 1,815 | 300 | 348 | 493 | 454 | 367 | 439 | 676 | 794 | 1,185 | 1,259 | 1,798 |
| EPS円 | 75.6 | 122.5 | 650.0 | 93.6 | 108.5 | 30.8 | 28.3 | 22.9 | 27.4 | 29.4 | 33.8 | 50.5 | 53.6 | 76.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XU2S）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。