下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は6,668億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち268番目、パルプ・紙24社のうち4番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.4%です。平均年間給与は637.3万円（2025年度・提出会社単体）で、パルプ・紙24社のうち10番目。平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は19.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
大王製紙と同業2社を、ダッシュボードで並べる王子ホールディングス・日本製紙と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 王子ホールディングス・日本製紙と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社31社及び関連会社１社によって構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。
(1）紙・板紙事業
新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等の製造販売を行っています。
新聞用紙は、当社及びいわき大王製紙株式会社（以下、「いわき大王製紙」という。）が製造し、当社及び株式会社ＥＢＳ（以下、「ＥＢＳ」という。）が販売を行っています。
印刷用紙は、主に当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については印刷加工物としてダイオーミウラ株式会社が販売を行っています。
包装用紙は、当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。
板紙は、主に当社、いわき大王製紙、大津板紙株式会社及びダイオーペーパーテクノ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については段ボールとして大王パッケージ株式会社等が販売を行っています。
(2）ホーム＆パーソナルケア事業
衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等の製造販売を行っています。
衛生用紙は、主に当社、エリエールペーパー株式会社及びダイオーペーパープロダクツ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。
紙おむつ、フェミニンケア用品等は、主にエリエールプロダクト株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。
海外については、大王（南通）生活用品有限公司は主に中国市場向けに紙おむつ及びフェミニンケア用品等の仕入、製造、販売を行っており、サンテルS.A.は主にブラジル市場向けに衛生用紙及び紙おむつ等の製造販売を行っています。
(3）その他
フォレスタル・アンチレLTDA.及びオレゴンチップターミナルINCが行っている植林・木材販売事業、ダイオーエンジニアリング株式会社が行っているエンジニアリング事業、ダイオーロジスティクス株式会社が行っている物流事業等を含んでいます。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJ8D）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
サンテルS.A.議決権 51.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 3,503億円・利益 141億円・従業員 4,666人
売上 2,989億円・利益 81億円・従業員 5,244人
売上 176億円・利益 18億円・従業員 1,472人
連結子会社 31社（有報に社名が載る主な会社は31社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…長期ビジョン2035年度目標売上高7,400億円6,800億円１兆2,000億円営業利益（営業利益率）300（4.1億円％）240（3.5億円％）1,200（10.0億円％）経常利益210億円170億円－ネットD/Eレシオ1.2倍1.3倍－為替レート150.0円/米ドル155.0円/米ドル－（事業別計」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度（第115期）は、上記基本方針に基づき１株当たり年14円00銭（うち中間配当７円00銭）の配当を実施する予定です。
内部留保資金の使途については、成長分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善など企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
なお、第115期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額1,087百万円及び１株当たり配当額７円00銭につきましては、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 17 | 24.4 |
| 2021 | 22 | 5.9 |
| 2022 | 16 | — |
| 2023 | 16 | 51.9 |
| 2024 | 14 | — |
| 2025 | 14 | 26.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
保有株式数 ／ 保有期間 ／ 株主優待内容
100株以上300株未満 ／ １年以上 ／ 当社商品詰合せ（1,500円相当）
300株以上 ／ １年以上 ／ 当社商品詰合せ（3,000円相当）
※毎年３月31日を基準日とし、当社株式100株以上を１年以上継続保有（３月31日、９月30日現在の当社株主名簿に「同一の株主番号」で連続して３回以上記載又は記録）されている株主を対象とします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 北越コーポレーション株式会社 | 19.70 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.80 |
| 3 | 大王海運株式会社 | 7.20 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.70 |
| 5 | 株式会社伊予銀行 | 4.60 |
| 6 | 株式会社愛媛銀行 | 4.50 |
| 7 | 愛媛製紙株式会社 | 3.40 |
| 8 | カミ商事株式会社 | 3.00 |
| 9 | 兵庫製紙株式会社 | 2.00 |
| 10 | 兵庫パルプ工業株式会社 | 1.80 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は58.70%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 4,074 | 4,301 | 4,502 | 4,741 | 4,771 | 5,313 | 5,339 | 5,464 | 5,629 | 6,123 | 6,462 | 6,717 | 6,689 | 6,668 |
| 営業利益億円 | — | 160 | 218 | 243 | 235 | 111 | 121 | 306 | 369 | 376 | -214 | 144 | 98 | 240 |
| 営業利益率% | — | 3.7 | 4.8 | 5.1 | 4.9 | 2.1 | 2.3 | 5.6 | 6.6 | 6.1 | -3.3 | 2.1 | 1.5 | 3.6 |
| 当期利益億円 | 151 | 63 | 132 | 146 | 121 | 40 | 47 | 192 | 221 | 237 | -347 | 45 | -112 | 89 |
| EPS円 | 126.5 | 51.5 | 93.5 | 100.2 | 83.3 | 27.3 | 31.7 | 127.9 | 138.7 | 142.9 | -209.0 | 26.9 | -67.3 | 53.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJ8D）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。パルプ・紙の24社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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