共同紙販ホールディングス

9849 / 日本基準 / 3月期
東証スタンダード卸売業一次資料ベース
収録 36 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社(㈱共同紙販ホールディングス)、子会社(関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱)の計3社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす紙・パルプ商社の順位を再生日本製紙のグループ(上場2社)

数字で見る共同紙販ホールディングス

2025年度の売上収益は164億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2224番目、卸売業288社のうち240番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.5%です。平均年間給与は497.4万円(2025年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち263番目。平均年齢は51.7歳、平均勤続年数は24.1年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益164億円全体で上位62%(3,585社中)卸売業では240番目(288社中)2020→2025年度で年+4.5%(計算値)2025年度
当期利益0億円全体で上位87%(3,684社中)卸売業では273番目(288社中)2025年度
営業利益率逆算-0.2%卸売業の中央値 3.3%(282社)2025年度
ROE1.0%卸売業の中央値 8.1%(288社)2025年度
自己資本比率41.7%卸売業の中央値 50.9%(288社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与497.4万円全体で上位90%(3,658社中)卸売業では263番目(287社中)2020→2025年度で+7.6%(計算値)2025年度
平均年齢51.7歳卸売業の中央値 42.2歳(287社)2025年度
平均勤続年数24.1年卸売業の中央値 13.8年(286社)2025年度
従業員数(連結)137人卸売業の中央値 703人(288社)2020→2025年度で−5.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

共同紙販ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるアセンテック・ナガイレーベンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 紙・パルプ商社業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ アセンテック・ナガイレーベンと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

共同紙販ホールディングスの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社(㈱共同紙販ホールディングス)、子会社(関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱)の計3社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(1)洋紙卸売事業・・・当社が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。

また、当社はファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。

(2)不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。

(3)物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YM2W)。事業系統図は省いています。

03

共同紙販ホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

洋紙卸売事業

売上 164億円・利益 3億円・従業員 111人

  • ファイビストオフィス㈱20.0%

物流事業

売上 1億円・利益 0億円・従業員 13人

  • 関東流通㈱100.0%

不動産賃貸事業

売上 0億円・利益 0億円・従業員 0人

連結子会社 2社(有報に社名が載る主な会社は2社)。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

共同紙販ホールディングスの配当政策

当社は、利益配分につきましては、業績状況を勘案した上で可能な限り安定した配当を維持していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本としております。また、会社法第459条第1項および同第460条第1項に基づき、「剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に規定しております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえて1株につき50円の配当を実施いたします。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務及び経営体質の強化に活用してまいりたいと考えております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

共同紙販ホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202050173.4
20215019.5
2022509.6
20235077.2
2024501,253.1
202550209.5

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

共同紙販ホールディングスの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

共同紙販ホールディングスの大株主(上位10名)

2026年3月末
共同紙販ホールディングスの大株主
順位株主持株比率(%)
1日本製紙株式会社18.71
2日本紙通商株式会社11.59
3日本紙パルプ商事株式会社10.58
4KPPグループホールディングス株式会社6.53
5巣鴨信用金庫2.66
6郡司 光太1.57
7新生紙パルプ商事株式会社1.56
8郡司 勝美1.51
9株式会社三井住友銀行1.38
10堀川産業株式会社1.06

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は57.14%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円175177168161159154155157132141170167169164
営業利益億円———011120021-0-0
営業利益率%———0.10.50.60.71.00.00.00.90.6-0.1-0.2
当期利益億円21101121021100
EPS円26.312.88.76.613.0181.2241.8154.958.8256.5151.287.341.555.9

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高120.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益-0.2百万円2025年度・逆算
平均年齢51.7歳2025年度
平均勤続年数24.1年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

共同紙販ホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率17.9%2025年度業種の中央値 7.5%(卸売業214社)2023:10.7 2024:15.4 2025:17.9
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 79.6%(卸売業189社)2023:0.0 2024:100.0 2025:100.0
男女の賃金の差異80.5%2025年度業種の中央値 64.5%(卸売業203社)2023:77.8 2024:75.7 2025:80.5
女性役員比率記載なし有報のXBRLに記載が無い

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役会長 郡司 勝美
本店の所在地
東京都台東区北上野一丁目9番12号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 卸売業

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

共同紙販ホールディングスの沿革

  1. 1947年3月東京都豊島区西巣鴨二丁目22番9号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。
  2. 1952年3月株式会社に改組(資本金15万円)、商号を㈱河内屋に変更。
  3. 1955年1月商号を㈱河内屋洋紙店に変更。
  4. 1964年4月東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。
  5. 1965年11月配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地8号に開設。
  6. 1968年4月配送センター内に戸田支店を開設。
  7. 1970年10月市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。
  8. 1971年11月深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番2号に開設。
  9. 1974年4月商号を河内屋紙㈱に変更。
  10. 1974年5月河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。
  11. 1981年7月市川支店を千葉県市川市田尻三丁目1番6号に移転し京葉支店と改称。
  12. 1982年12月城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番8号に開設。
  13. 1985年11月本店を東京都新宿区市谷田町二丁目3番地に移転。
  14. 1986年9月河内屋紙資源㈱より営業譲受。
沿革の続き(あと29件・2022年まで)
  1. 1987年9月高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。
  2. 1988年6月高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地3に移転。
  3. 1989年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
  4. 1992年2月配送センターを千葉県市川市田尻三丁目1番6号に開設。
  5. 1992年6月高崎営業所を高崎支店に改称。
  6. 1994年3月第1回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。
  7. 1997年3月戸田配送センター完成。
  8. 1998年7月本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。
  9. 2003年5月高崎支店を閉鎖。
  10. 2003年8月京葉支店を閉鎖。
  11. 2003年10月会社分割により物流部門を関東流通㈱(現連結子会社)として埼玉県戸田市笹目南町14番8号に設立。
  12. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  13. 2005年9月城東支店を閉鎖。
  14. 2007年6月本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。
  15. 2008年4月会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。
  16. 2008年4月会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱(連結子会社)として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。
  17. 2008年4月㈱はが紙販ホールディングスと合併。
  18. 2008年6月本店を東京都中央区晴海三丁目12番1号に移転。
  19. 2008年6月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱(連結子会社)を東京都中央区晴海三丁目12番1号に移転。
  20. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  21. 2010年4月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱(連結子会社)を吸収合併。
  22. 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  23. 2011年6月本店を東京都台東区北上野一丁目9番12号に移転。
  24. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  25. 2016年6月監査等委員会設置会社へ移行。
  26. 2022年1月わかば紙商事㈱の全株式を取得(子会社化)。
  27. 2022年1月資本金を1億円に減資(22億8,105万円をその他資本剰余金へ振替)。
  28. 2022年4月完全子会社であるわかば紙商事㈱を吸収合併。
  29. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YM2W)。会社が書いたとおりに載せています。

卸売業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AMWN、S100DHUV、S100GC4N、S100J3Y0、S100LSDP、S100OL0W、S100R9IM、S100TW9H、S100W59R、S100YM2W一次資料

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