下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社43社、関連会社３社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は3,194億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち464番目、その他製品108社のうち9番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.2%です。平均年間給与は724.3万円（2025年度・提出会社単体）で、その他製品108社のうち27番目。平均年齢は42.8歳、平均勤続年数は20.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
リンテックと同業2社を、ダッシュボードで並べるヤマハ・コクヨと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社43社、関連会社３社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（1）印刷材・産業工材関連
当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
・当社 ／ ・PT MULTIYASA SWADAYA
・リンテックコマース株式会社 ／ ・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED
・リンテックサインシステム株式会社 ／ ・LINTEC PHILIPPINES (PEZA), INC.
・湘南リンテック加工株式会社 ／ ・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
・MADICO, INC. ほか１社 ／ ・LINTEC VIETNAM CO., LTD.
・LINTEC OF AMERICA, INC. ／ ・LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.
・LINTEC EUROPE B.V. ／ ・LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED
・琳得科(蘇州)科技有限公司 ／ ・LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.
・普林特科(天津)標簽有限公司 ／ ・VDI, LLC
・LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC. ／ ・MACTAC AMERICAS, LLC ほか３社
・PT. LINTEC INDONESIA ／ ・LINTEC EUROPE (UK) LIMITED
・PT. LINTEC JAKARTA
（2）電子・光学関連
当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
・当社 ／ ・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED
・LINTEC OF AMERICA, INC. ／ ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SINGAPORE) PRIVATE LIMITED
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH ／ ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES), INC.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC. ／ ・LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.
・LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC. ／ ・LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN), INC. ／ ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA) SDN.BHD.
・LINTEC KOREA, INC. ／ ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(VIETNAM) CO., LTD
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA), INC.
（3）洋紙・加工材関連
当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
・当社 ／ ・琳得科(蘇州)科技有限公司
・湘南リンテック加工株式会社 ／ ・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
・LINTEC EUROPE B.V.
また、LINTEC USA HOLDING,INC.（連結子会社）は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社であり、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。
MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下３社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。
MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）
MACTAC CANADA LTD.（カナダ）
MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）
このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBFC）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
MACTAC AMERICAS, LLC
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,826億円・利益 20億円・従業員 2,772人
売上 1,007億円・利益 221億円・従業員 1,507人
売上 360億円・利益 10億円・従業員 824人
連結子会社 36社（有報に社名が載る主な会社は36社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当期の利益配分に関する基本方針
当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、2024年４月にスタートした中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」（2024年４月～2027年３月）の最終年度である2027年３月期までは原則として減配せず、配当性向40％以上またはDOE（株主資本配当率）３％を目途に配当を行うこととしています。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。
なお、自己株式取得につきましては、手元資金を勘案の上、適宜必要性を判断し機動的に実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 78 | 38.5 |
| 2021 | 88 | 36.2 |
| 2022 | 88 | 55.1 |
| 2023 | 88 | 50.1 |
| 2024 | 100 | 65.7 |
| 2025 | 110 | 36.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本製紙株式会社 | 30.02 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.98 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.78 |
| 4 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 2.59 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.99 |
| 6 | 庄司 たみ江 | 1.87 |
| 7 | リンテック従業員持株会 | 1.80 |
| 8 | 塩飽 恵以子 | 1.47 |
| 9 | 庄司 光江 | 1.21 |
| 10 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.11 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.87%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,908 | 2,032 | 2,073 | 2,105 | 2,060 | 2,490 | 2,509 | 2,407 | 2,359 | 2,568 | 2,846 | 2,763 | 3,160 | 3,194 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 177 | 166 | 201 | 180 | 154 | 170 | 216 | 138 | 106 | 246 | 252 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.4 | 8.1 | 8.1 | 7.2 | 6.4 | 7.2 | 8.4 | 4.8 | 3.8 | 7.8 | 7.9 |
| 当期利益億円 | 77 | 85 | 117 | 109 | 115 | 113 | 129 | 96 | 114 | 166 | 115 | 52 | 145 | 174 |
| EPS円 | 102.8 | 114.2 | 161.6 | 151.1 | 158.7 | 156.0 | 179.2 | 133.2 | 157.8 | 232.1 | 167.9 | 76.7 | 212.0 | 264.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBFC）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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