下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は10,083億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち187番目、パルプ・紙24社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.2%です。平均年間給与は818.2万円（2025年度・提出会社単体）で、パルプ・紙24社のうち2番目。平均年齢は42.1歳、平均勤続年数は16.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
レンゴーと同業2社を、ダッシュボードで並べる王子ホールディングス・日本製紙と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 王子ホールディングス・日本製紙と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社257社および関連会社39社で構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。
①〈板紙・紙加工関連事業〉 ／ 国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売
②〈軟包装関連事業〉 ③〈重包装関連事業〉 ④〈海外関連事業〉 ／ 国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売 国内における重包装製品の製造・販売 海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売
⑤〈その他の事業〉 ／ 国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業
当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されております。
段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っております。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っております。
クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っております。
② 軟包装関連事業
軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っております。
セロファンの製造・販売事業は、当社が行っております。
③ 重包装関連事業
重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っております。
④ 海外関連事業
海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っております。
⑤ その他の事業
各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っております。
紙器機械については、当社も販売事業のみ行っております。
運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っております。
(概要図)
(注) 複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YI9N）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
石川製作所持分法適用関連会社・機械議決権 20.1%（うち間接 20.1%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はレンゴーの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 5,219億円・利益 257億円・従業員 9,066人
売上 2,091億円・利益 -16億円・従業員 10,237人
売上 1,915億円・利益 94億円・従業員 2,964人
売上 464億円・利益 19億円・従業員 808人
売上 394億円・利益 14億円・従業員 2,498人
連結子会社 201社（有報に社名が載る主な会社は21社）。持分法適用関連会社など 19社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「当社グループが2030年３月期に目標とすべき重要な経営指標は次のとおりであります。・売上高：1兆2,000億円・経常利益：720億円・ＲＯＥ(自己資本利益率)：8.5％・Ｄ／Ｅレシオ：0.7倍なお、当連結会計年度においては、売上高1,008,337百万円、経常利益37,419百万円、ＲＯＥ4.4％、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍であります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、中間配当の基準日は毎年９月30日、期末配当の基準日は毎年３月31日とすることを定款に定めており、これにより、当社は中間配当および期末配当の年２回、取締役会の決議により剰余金の配当を行っております。
当事業年度の配当については、財務状況等を勘案し、中間配当を１株あたり20円、期末配当を１株あたり20円とすることを決定し、これにより、当事業年度の純資産配当率(連結)は2.1％となりました。
なお、当社は、これまで、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを維持しつつ、利益成長にあわせた増配を目指す累進的な配当政策を基本としてまいりましたが、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、2026年度より、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を継続的かつ安定的に行うことを基本とし、連結配当性向40％を目安とするとともに、ＤＯＥ(株主資本配当率)３％を下限として実施していく方針であります。
内部留保資金につきましては、持続的な企業価値向上を実現するため、競争力強化に向けた設備投資、研究開発投資ならびにＭ＆Ａを含む成長投資に充当するとともに、財務健全性および資本効率の維持・向上にも配慮しつつ、資金を有効活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 24 | 36.3 |
| 2021 | 24 | 33.1 |
| 2022 | 24 | 49.7 |
| 2023 | 30 | 40.7 |
| 2024 | 30 | 64.7 |
| 2025 | 40 | 38.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱日本カストディ銀行 | 12.62 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 10.97 |
| 3 | ㈱三井住友銀行 | 3.83 |
| 4 | 野村 絢 | 3.51 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.97 |
| 6 | 住友生命保険(相) | 2.73 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.11 |
| 8 | 農林中央金庫 | 2.09 |
| 9 | レンゴー社員持株会 | 1.91 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.41 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は44.16%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 5,026 | 5,231 | 5,227 | 5,325 | 5,455 | 6,057 | 6,531 | 6,838 | 6,807 | 7,469 | 8,461 | 9,008 | 9,933 | 10,083 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 157 | 236 | 171 | 253 | 412 | 399 | 333 | 260 | 489 | 374 | 371 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.0 | 4.3 | 2.8 | 3.9 | 6.0 | 5.9 | 4.5 | 3.1 | 5.4 | 3.8 | 3.7 |
| 当期利益億円 | 130 | 37 | 57 | 98 | 139 | 166 | 172 | 278 | 286 | 282 | 204 | 330 | 290 | 210 |
| EPS円 | 51.0 | 15.0 | 23.1 | 39.6 | 56.0 | 67.1 | 69.3 | 112.2 | 115.5 | 113.8 | 82.5 | 133.3 | 116.9 | 84.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YI9N）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。パルプ・紙の24社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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