下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は2,877億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち503番目、パルプ・紙24社のうち5番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.3%です。平均年間給与は633.1万円（2025年度・提出会社単体）で、パルプ・紙24社のうち12番目。平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は22.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
北越コーポレーションと同業2社を、ダッシュボードで並べる大王製紙・トーモクと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 大王製紙・トーモクと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社６社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。
(1) 紙パルプ事業
当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。
㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。
㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。
(2) パッケージング・紙加工事業
北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。
当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。
(3) その他
① 木材事業
㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売しております。
② 建設業、機械製造・販売・営繕
㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。
③ 運送・倉庫業
北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。
④ その他
北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレットを販売しております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YITB）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
北越紙販売㈱議決権 100.0%
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 2,614億円・利益 60億円・従業員 2,823人
売上 174億円・利益 6億円・従業員 334人
売上 89億円・利益 6億円・従業員 571人
連結子会社 16社（有報に社名が載る主な会社は16社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを資本政策に関する基本的な方針としております。なお、配当は中間配当及び期末配当の年２回、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めに基づき取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の基本的な方針に基づき、2026年３月期の期末配当は、当期の業績及び配当の安定性などを総合的に考慮した結果、１株当たり13円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。すでに実施いたしました中間配当13円とあわせて年間１株当たり26円となる予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 14 | 19.6 |
| 2021 | 24 | 54.9 |
| 2022 | 18 | 40.8 |
| 2023 | 18 | 83.1 |
| 2024 | 22 | 32.0 |
| 2025 | 26 | 31.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「ありません」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 大王製紙㈱ | 17.51 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 7.60 |
| 3 | ㈱第四北越銀行 | 5.22 |
| 4 | 北越コーポレーション持株会 | 4.51 |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（金銭信託課税口） | 3.80 |
| 6 | OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. | 3.52 |
| 7 | 損害保険ジャパン㈱ | 2.82 |
| 8 | 農林中央金庫 | 2.23 |
| 9 | 新生紙パルプ商事㈱ | 1.92 |
| 10 | ㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス㈱退職給付信託口） | 1.78 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は50.91%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,083 | 2,239 | 2,284 | 2,468 | 2,624 | 2,691 | 2,758 | 2,646 | 2,225 | 2,616 | 3,012 | 2,971 | 3,057 | 2,877 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 92 | 129 | 114 | 101 | 112 | 17 | 205 | 173 | 153 | 197 | 75 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.7 | 4.9 | 4.2 | 3.7 | 4.2 | 0.8 | 7.8 | 5.7 | 5.1 | 6.5 | 2.6 |
| 当期利益億円 | 82 | 61 | 84 | 75 | 104 | 103 | 92 | 81 | 142 | 212 | 83 | 84 | 155 | 73 |
| EPS円 | 40.1 | 30.5 | 44.4 | 39.7 | 55.1 | 54.7 | 48.4 | 43.5 | 84.4 | 126.2 | 49.5 | 49.9 | 92.3 | 43.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YITB）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。パルプ・紙の24社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。