下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,104億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち914番目、パルプ・紙24社のうち8番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.1%です。平均年間給与は649.0万円（2025年度・提出会社単体）で、パルプ・紙24社のうち9番目。平均年齢は46.9歳、平均勤続年数は24.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
中越パルプ工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるトーモク・三菱製紙と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ トーモク・三菱製紙と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
紙・パルプ製造事業
事業の内容 ／ 主要製品 ／ 会社名
紙・パルプ製造 ／ 新聞用紙、印刷用紙、 包装用紙、特殊紙、 板紙及び加工品、パルプ、 マプカ関連製品 ／ 当社、三善製紙㈱、O&Cアイボリーボード㈱、 中越エコプロダクツ㈱ (会社総数４社)
発電事業
事業の内容 ／ 主要製品 ／ 会社名
売電事業 ／ 発電事業 ／ 当社 (会社総数１社)
その他
事業の内容 ／ 主要製品 ／ 会社名
ナノフォレスト事業 ／ セルロース・ナノファイバー 関連製品 ／ 当社 (会社総数１社)
紙加工品の製造・販売 ／ ― ／ O&Cペーパーバッグホールディングス㈱ (会社総数１社)
紙袋、紙管、段ボール ／ 中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、 王子製袋㈱、王子包装(上海)有限公司、 中央紙工㈱、㈱楠見製袋所、 Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、 Japan Paper Technology Dong Nai(VN)Co.,Ltd. (会社総数８社)
造林・緑化事業及び薬品製造 ／ 造林、緑化事業、 排水処理薬品他 ／ 中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、 中越物産㈱ (会社総数３社)
植林事業 ／ ― ／ Acacia Afforestation Asia Co.,Ltd. (会社総数１社)
巻取原紙用紙管加工 ／ ― ／ 中越物産㈱ (会社総数１社)
紙断裁選別包装 ／ ― ／ 中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、 石川紙工㈱ (会社総数３社)
機械設備設計施工・修理 ／ ― ／ 中越テクノ㈱ (会社総数１社)
紙パルプ及び原材料他輸送 ／ ― ／ 中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱ (会社総数２社)
木材チップの製造・仕入・販売 ／ 木材チップ ／ 中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、 OCMファイバートレーディング㈱ (会社総数３社)
保険代理業 ／ ― ／ 共友商事㈱ (会社総数１社)
産業廃棄物処理 ／ ― ／ エヌシー共同開発㈱ (会社総数１社)
土木建築請負 ／ ― ／ 中越ロジスティクス㈱ (会社総数１社)
不動産賃貸 ／ ― ／ 当社 (会社総数１社)
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJ03）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,005億円・利益 17億円
売上 57億円・利益 5億円
売上 42億円・利益 5億円・従業員 441人
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。持分法適用関連会社など 6社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(2)目標とする経営指標①2030年度までに、営業利益80億円、ＲＯＥ８％の収益を確保します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、現在の業績状況や今後の事業展開等を勘案しながら株主資本の一定の水準を維持するとともに、収益を加味した安定配当を継続して実施することを基本方針としております。
なお、2026年度からスタートする『中期経営計画2030』（2026年度～2030年度）期間中の配当政策につきましては、将来の事業展開に向け積極投資を行うとともに株主還元を充実させるべく、１株当たりの年間配当について、「連結配当性向30％」かつ「連結自己資本配当率（ＤＯＥ）2.5％」を指標として、配当額を決定する方針としております。
当期の期末配当につきましては、2026年度からの配当政策を鑑みて、１株当たり50円00銭として、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、当事業年度の年間配当金は前事業年度から20円増配の90円00銭となる予定であります。
内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 50 | 102.0 |
| 2021 | 40 | 62.5 |
| 2022 | 50 | 25.4 |
| 2023 | 60 | 21.1 |
| 2024 | 70 | 84.4 |
| 2025 | 90 | 57.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 王子ホールディングス株式会社 | 21.91 |
| 2 | 日本紙パルプ商事株式会社 | 5.65 |
| 3 | 新生紙パルプ商事株式会社 | 4.49 |
| 4 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 4.48 |
| 5 | KPPグループホールディングス株式会社 | 4.25 |
| 6 | 株式会社北陸銀行 | 3.65 |
| 7 | 農林中央金庫 | 2.39 |
| 8 | 中越パルプ工業従業員持株会 | 2.02 |
| 9 | 株式会社みずほ銀行 | 1.60 |
| 10 | MURAKAMI TAKATERU | 1.35 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は51.84%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 905 | 997 | 1,011 | 999 | 939 | 948 | 967 | 951 | 819 | 901 | 1,057 | 1,078 | 1,110 | 1,104 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 14 | 15 | -12 | -4 | 21 | -3 | 24 | 26 | 62 | 48 | 27 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.4 | 1.6 | -1.3 | -0.4 | 2.2 | -0.4 | 2.6 | 2.5 | 5.7 | 4.4 | 2.5 |
| 当期利益億円 | 2 | 5 | 16 | 2 | 13 | -52 | 7 | 9 | -11 | 13 | 31 | 37 | 18 | 24 |
| EPS円 | 2.1 | 45.6 | 138.0 | 12.4 | 94.0 | -390.0 | 54.0 | 68.9 | -78.9 | 95.0 | 229.1 | 285.9 | 136.7 | 194.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJ03）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。パルプ・紙の24社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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