2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年8月提出）
2025年度の売上収益は112億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2495番目、パルプ・紙24社のうち22番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.6%です。平均年間給与は588.8万円（2025年度・提出会社単体）で、パルプ・紙24社のうち14番目。平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は16.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
岡山製紙と同業2社を、ダッシュボードで並べるニッポン高度紙工業・阿波製紙と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ニッポン高度紙工業・阿波製紙と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
岡山製紙 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。
美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。
当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。
また、当社の取締役監査等委員岡﨑達也氏が代表取締役社長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年8月提出・S100YYF7）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「営業利益については５億円を、ＲＯＥについては、当社が認識する株主資本コスト７～10％を上回る水準を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要課題の一つと考えており、毎期の配当額については持続的成長に向けた適正な内部留保の充実と安定的かつ持続的な利益還元を総合的に考慮し、株主資本配当率（DOE）2.0％以上を目安に決定いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、人的資本への投資、生産設備増強・更新、品質改善、省力化及び生産性向上対策等の投資に充てる考えであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本方針のもと、期末配当金は１株当たり25円00銭として、2026年８月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、当事業年度の年間配当金は前事業年度から10円増配の１株当たり50円00銭（配当性向は28.2％）となる予定であります。
当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年8月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 16 | 12.9 |
| 2021 | 16 | 13.5 |
| 2022 | 17 | 16.8 |
| 2023 | 24 | 9.6 |
| 2024 | 40 | 23.2 |
| 2025 | 50 | 28.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年５月31日現在の株主名簿に記載された株主の方の所有株式数に応じて、以下のとおりQUOカード（クオカード）を贈呈いたします。
所有株式数 100株以上 500株未満 QUOカード 500円分贈呈所有株式数 500株以上1,000株未満 QUOカード2,000円分贈呈所有株式数 1,000株以上 QUOカード4,000円分贈呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 王子ホールディングス株式会社 | 48.84 |
| 2 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 5.07 |
| 3 | 株式会社中国銀行 | 4.58 |
| 4 | USBK NA JP I&W TS | 2.69 |
| 5 | 須山木材株式会社 | 1.33 |
| 6 | 細羽 強 | 1.15 |
| 7 | 岡﨑 達也 | 1.15 |
| 8 | 岡﨑 直也 | 1.13 |
| 9 | 岡山製紙従業員持株会 | 1.07 |
| 10 | 津川 孝太郎 | 1.05 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は68.11%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 87 | 85 | 86 | 84 | 84 | 91 | 100 | 100 | 94 | 101 | 109 | 115 | 115 | 112 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 1 | 0 | 8 | 14 | 8 | 7 | 6 | 17 | 10 | 9 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.2 | 0.6 | 0.4 | 7.5 | 13.5 | 8.8 | 6.8 | 5.6 | 14.6 | 9.0 | 8.4 |
| 当期利益億円 | 4 | 1 | 1 | 2 | 1 | 0 | 5 | 10 | 6 | 6 | 5 | 12 | 8 | 8 |
| EPS円 | 58.5 | 21.7 | 13.0 | 34.2 | 13.0 | 8.9 | 107.9 | 196.1 | 124.0 | 118.5 | 101.4 | 250.2 | 172.3 | 177.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年8月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年8月提出・S100YYF7）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。パルプ・紙の24社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。