日本たばこ産業

2914 / IFRS / 12月期
東証プライム食料品一次資料ベース
収録 39 / 44 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす冷凍食品の順位を再生

数字で見る日本たばこ産業

2025年度の売上収益は34,677億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち47番目、食料品119社のうち1番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.6%です。平均年間給与は1,003.9万円(2025年度・提出会社単体)で、食料品117社のうち6番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は14.7年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益34,677億円全体で上位1%(3,585社中)食料品では1番目(119社中)2020→2025年度で年+10.6%(計算値)2025年度
当期利益5,102億円全体で上位1%(3,684社中)食料品では1番目(119社中)2025年度
営業利益率逆算25.0%食料品の中央値 4.4%(118社)2025年度
ROE13.0%食料品の中央値 7.2%(119社)2025年度
自己資本比率48.5%食料品の中央値 57.4%(119社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,003.9万円全体で上位6%(3,658社中)食料品では6番目(117社中)2020→2025年度で+21.0%(計算値)2025年度
平均年齢41.0歳食料品の中央値 41.2歳(117社)2025年度
平均勤続年数14.7年食料品の中央値 15.2年(117社)2025年度
従業員数(連結)52,867人食料品の中央値 887人(119社)2020→2025年度で−9.3%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日本たばこ産業と同業2社を、ダッシュボードで並べるアサヒグループホールディングス・キリンホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 冷凍食品業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ アサヒグループホールディングス・キリンホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日本たばこ産業の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社と、連結子会社225社、持分法適用会社20社から構成される当社グループはたばこ事業及び加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、その主な事業内容及び各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の2区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。

〔たばこ事業〕

当該事業につきましては、JT International S.A.を中核として、世界各国でたばこ製品の製造、販売等を行っております。

(主な関係会社)

JT International S.A.、LLC JTI Russia、Gallaher Ltd.、JTI Polska Sp. z o. o.、LLC Petro、JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.、TSネットワーク㈱、日本フィルター工業㈱ その他連結子会社174社、持分法適用会社15社〔加工食品事業〕当該事業につきましては、冷凍・常温食品、調味料等の製造、販売をテーブルマーク㈱等が行っております。

(主な関係会社)

テーブルマーク㈱

その他連結子会社19社、持分法適用会社2社

上記の報告セグメントの他に、遊休資産の利活用に伴う不動産賃貸事業等を営んでおります。なお、報告セグメントに属さない関係会社として、連結子会社23社、持分法適用会社3社があります。

医薬事業につきましては、2025年5月、医薬事業の承継及び鳥居薬品株式会社の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬株式会社と締結いたしました。その後、2025年9月に当社が保有する鳥居薬品株式会社の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XSSA)。事業系統図は省いています。

03

日本たばこ産業のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • LLC JTI Russia

    売上
    3,924億円
    税引前利益
    1,463億円
    当期純利益
    900億円
    純資産
    5,010億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

たばこ

売上 33,054億円・利益 9,522億円・従業員 47,900人

  • 225社JT International Holding B.V.100.0%
  • JT International S.A.100.0%
  • LLC JTI Russia、2100.0%
  • Gallaher Ltd.100.0%
  • JTI Polska Sp. z o. o.100.0%
  • LLC Petro100.0%
  • JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.100.0%
  • TSネットワーク㈱85.3%
ほか2社
  • 日本フィルター工業㈱100.0%
  • TC Megapolis JSC23.0%

加工食品

売上 1,595億円・利益 86億円・従業員 3,906人

  • テーブルマーク㈱100.0%

その他

売上 28億円・利益 -586億円

連結子会社 245社(有報に社名が載る主な会社は11社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

直近決算の趨勢

一次資料ベース

2025年12月期の売上収益は3兆4,677億円で前年比13.4%増。営業利益は8,670億円で175.9%増。前年度に計上したカナダ子会社の訴訟関連費用が剥落したことによる。事業の実勢を示す調整後営業利益は9,022億円で21.5%増。たばこ事業が売上収益の95.3%を占め、そのうち81.9%が海外市場。医薬事業は譲渡が完了し、報告セグメントは2つになった。

最新期の決算短信・決算説明資料より

中期経営計画

一次資料ベース

「経営計画2026」では、為替一定ベースの調整後営業利益について年平均ハイシングルディジット成長を追求するとしている。金額の目標値と基準年は開示されていない。RRPには2026年から2028年の3年間で8,000億円を投資する計画。2026年12月期の会社予想は、為替一定ベースの調整後営業利益が8.9%増、当期利益が11.7%増、年間配当は8円の増配。事業セグメント別の目標は開示されていない。

事業セグメント別の中期目標は開示されていないため、計画達成後の事業別構成比は算出できません。推計値は置きません。

中期経営計画・決算説明資料より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日本たばこ産業の配当政策

当年度の株主還元方針については、「4Sモデル」及びJT Group Purposeに基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という観点から、以下のとおりとしています。

・強固な財務基盤(注1)を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す

・資本市場における競争力ある水準(注2)として、配当性向75%を目安(注3)とする

・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討(注1)経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保(注2)ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG(Fast Moving Consumer Goods)企業群の還元動向をモニタリング(注3)±5%程度の範囲内で判断当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当年度の期末配当につきましては、たばこ事業を中心とした力強い事業モメンタムに基づき、第3四半期累計期間における連結業績を踏まえた修正見込で公表した、1株当たり130円を維持して決議する予定です。したがいまして、年間では中間配当104円を含め、1株当たり234円(注4)となる予定です。

また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

日本たばこ産業の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
2020154113.0
2021140114.5
2022188117.7
2023194186.4
202419485.1
202523484.5

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日本たばこ産業の株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日本たばこ産業の大株主(上位10名)

2025年12月末
日本たばこ産業の大株主
順位株主持株比率(%)
1財務大臣37.55
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.42
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.47
4SMBC日興証券株式会社1.43
5THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND1.30
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.27
7JP MORGAN CHASE BANK 3857810.90
8バークレイズ証券株式会社 BNYM0.84
9JPモルガン証券株式会社0.84
10日本証券金融株式会社0.74

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は58.77%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

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主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円21,20223,99820,19722,52921,43321,39722,16021,75620,92623,24826,57828,41130,56734,677
営業利益億円——————5,6505,0244,6914,9906,5366,7243,1428,670
営業利益率%——————25.523.122.421.524.623.710.325.0
当期利益億円3,4364,2803,6294,8574,2173,9243,8573,4823,1033,3854,4274,8231,7925,102
EPS円181.1235.5199.7270.5235.5219.1215.3196.0174.9190.8249.5271.7101.0287.4

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高65.6百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益16.4百万円2025年度・逆算
平均年齢41.0歳2025年度
平均勤続年数14.7年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日本たばこ産業の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率10.9%2025年度業種の中央値 10.8%(食料品105社)2024:10.7 2025:10.9
男性の育児休業取得率141.5%2025年度業種の中央値 90.9%(食料品92社)2024:90.3 2025:141.5
男女の賃金の差異75.9%2025年度業種の中央値 68.8%(食料品100社)2024:76.3 2025:75.9
女性役員比率20.0%2025年度業種の中央値 17.2%(食料品108社)2022:21.4 2023:20.0 2024:20.0 2025:20.0役員15名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役副社長 中野 恵
本店の所在地
東京都港区虎ノ門四丁目1番1号
決算期
12月
市場・業種
東証プライム / 食料品
役員
15名(うち女性3名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

日本たばこ産業の沿革

  1. (1)株式会社移行の経緯
  2. 当社の前身となる日本専売公社(以下「公社」という)は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年6月1日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。
  3. しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年3月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第3次答申(1982年7月30日)において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。
  4. これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、
  5. ・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定
  6. ・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定
  7. を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年8月3日成立し、同年8月10日に公布されました。
  8. (2)当社設立後の状況
  9. 当社は、日本たばこ産業株式会社法(昭和59年8月10日法律第69号)(以下「JT法」という)に基づき、1985年4月1日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。
  10. 当社設立後の主な変遷は次のとおりです。
  11. 1985年4月日本たばこ産業株式会社設立
  12. 1985年4月新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置 その後、1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置
  13. 1986年3月たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置 その後、1996年6月までの間にたばこ製造体制の合理化のため9たばこ工場を廃止
  14. 1988年10月コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
沿革の続き(あと35件・2025年まで)
  1. 1991年7月新本社ビル(旧JTビル)建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目2番1号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転
  2. 1993年9月医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置
  3. 1994年10月政府保有株式の第一次売出し(394,276株) 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
  4. 1994年11月京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場
  5. 1995年5月本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目2番1号に移転
  6. 1996年6月政府保有株式の第二次売出し(272,390株)
  7. 1997年4月塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了 たばこ共済年金を厚生年金に統合
  8. 1998年4月㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結 その後、同社の発行済株式の過半数を取得
  9. 1998年12月鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
  10. 1999年5月米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
  11. 1999年7月旭フーズ㈱等、子会社8社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得
  12. 1999年10月鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合
  13. 2003年3月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖
  14. 2004年3月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖
  15. 2004年6月政府保有株式の第三次売出し(289,334株)
  16. 2005年3月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖
  17. 2005年4月マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
  18. 2007年4月英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得
  19. 2008年1月㈱加ト吉株式を公開買付により取得
  20. 2009年3月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖
  21. 2010年3月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖
  22. 2011年3月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖
  23. 2012年3月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖
  24. 2013年2月日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新
  25. 2013年3月政府保有株式の第四次売出し(253,261,800株)
  26. 2015年3月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖
  27. 2015年7月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡 その後、2015年9月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止
  28. 2016年1月米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得
  29. 2016年3月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖
  30. 2018年6月RRP(Reduced-Risk Products)製品である「Ploom Tech」を全国発売開始
  31. 2020年10月本社を東京都港区虎ノ門二丁目2番1号から東京都港区虎ノ門四丁目1番1号に移転
  32. 2022年1月たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の2事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合
  33. 2022年3月たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖
  34. 2024年10月米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得
  35. 2025年5月医薬事業の承継及び鳥居薬品㈱の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬㈱と締結 その後、2025年9月に当社が保有する鳥居薬品㈱の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡
  36. (注)2006年4月1日をもって1株につき5株の割合で、また、2012年7月1日をもって1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XSSA)。会社が書いたとおりに載せています。

食料品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。

食料品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009Y5J、S100CNNP、S100FFFN、S100I91E、S100L0QQ、S100NPS5、S100QG4E、S100T3QS、S100VH9B、S100XSSA一次資料
  2. 有価証券報告書(EDINET docID: S100XSSA)。売上収益・当期利益・総資産・資本合計・自己資本比率・ROE・EPS・営業CF・投資CF・現金及び現金同等物・従業員数・1株当たり配当額・配当性向を【主要な経営指標等の推移】から取得。一次資料
  3. 2016〜2025年度の有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009Y5J、S100CNNP、S100FFFN、S100I91E、S100L0QQ、S100NPS5、S100QG4E、S100T3QS、S100VH9B、S100XSSA一次資料
  4. 売上総利益・営業利益・有利子負債(社債及び借入金の流動+非流動)・のれんは、各年度の有価証券報告書の連結財務諸表から取得。2016・2017年度は連結ベースの詳細タグ付けが無く未収録。一次資料
  5. 2024年度の売上収益は、2024年度の有価証券報告書では31,498億円、2025年度の有価証券報告書では30,567億円として示されている。売上総利益と営業利益も同様に組み替えられている。当期利益・総資産・資本合計は変わっていない。2023年度以前は組み替えられていない。このサイトでは新しい有価証券報告書の値を採用している。一次資料
  6. 調整後営業利益は有価証券報告書に記載がない非GAAP指標のため、決算説明資料の値を用いている。2024年度は2025年度の前年比21.5%増から逆算。逆算
  7. 経営計画2026。為替一定ベースの調整後営業利益は年平均ハイシングルディジット成長を追求。RRPへ2026年から2028年で8,000億円を投資。一次資料
  8. 2026年12月期 会社予想。為替一定ベースの調整後営業利益+8.9%、当期利益+11.7%、年間配当8円増配。一次資料

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