下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業集団は、持株会社である当社及び連結子会社62社、非連結子会社２社並びに関連会社10社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は9,241億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち201番目、小売業315社のうち15番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.8%です。平均年間給与は735.7万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち40番目。平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は13.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
バローホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるスギホールディングス・ノジマと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ スギホールディングス・ノジマと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団は、持株会社である当社及び連結子会社62社、非連結子会社２社並びに関連会社10社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。
事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業区分 ／ 会社名 ／ 区分 ／ 事業の内容
スーパーマーケット 事業 ／ ㈱バロー ／ 連結子会社 ／ スーパーマーケット事業
㈱タチヤ ／ 連結子会社 ／ スーパーマーケット事業
㈱食鮮館タイヨー ／ 連結子会社 ／ スーパーマーケット事業
㈱公正屋 ／ 連結子会社 ／ スーパーマーケット事業
㈱フタバヤ ／ 連結子会社 ／ スーパーマーケット事業
三幸㈱ ／ 連結子会社 ／ スーパーマーケット事業
㈱てらお食品 ／ 連結子会社 ／ スーパーマーケット事業
㈱八百鮮 ／ 連結子会社 ／ スーパーマーケット事業
㈱ヤマタ ／ 連結子会社 ／ スーパーマーケット事業
㈱ドミー ／ 連結子会社 ／ スーパーマーケット事業
VARO CO.,LTD. ／ 連結子会社 ／ スーパーマーケット事業及び食品卸売業
中部フーズ㈱ ／ 連結子会社 ／ 食品加工業
㈱ダイエンフーズ ／ 連結子会社 ／ 食品加工及び倉庫業
本田水産㈱ ／ 連結子会社 ／ 食品加工業
古屋産業㈱ ／ 連結子会社 ／ 食品加工業及び卸売業
㈱桂林閣 ／ 連結子会社 ／ 食品加工業
㈲白石罐詰工場 ／ 連結子会社 ／ 食品加工業
大東食研㈱ ／ 連結子会社 ／ 食品加工業及び卸売業
㈱主婦の店商事中部本社 ／ 連結子会社 ／ 食品卸売業
ドミーデリカ㈱ ／ 連結子会社 ／ 食品加工業
㈲三和食品 ／ 連結子会社 ／ 食品加工業及び卸売業
㈱Ｖソリューション ／ 連結子会社 ／ ＰＢ販売事業、法人支援事業及びＥＣ事業
中部ミート㈱ ／ 連結子会社 ／ 食品卸売業
中部アグリ㈱ ／ 連結子会社 ／ トマト・きのこ類の栽培及び販売業
㈲野元畜産 ／ 連結子会社 ／ 養豚業
㈱バローマックス (注) ／ 連結子会社 ／ 不動産賃貸業
岡崎商業開発㈱ ／ 連結子会社 ／ 不動産賃貸業
㈱どんたく ／ 持分法適用関連会社 ／ スーパーマーケット事業
新安城商業開発㈱ ／ 持分法適用関連会社 ／ 不動産賃貸業
THAI VALOR Co.,Ltd. ／ 持分法非適用非連結子会社 ／ 食品小売業
㈱旨味屋クラブ ／ 持分法非適用関連会社 ／ 移動販売業
SEORO FOOD CO.,LTD. ／ 持分法非適用関連会社 ／ 食品加工業
織田ショッピングセンター㈱ ／ 持分法非適用関連会社 ／ 不動産賃貸業
ドラッグストア事業 ／ 中部薬品㈱ ／ 連結子会社 ／ ドラッグストア事業
㈲東栄薬局 ／ 連結子会社 ／ ドラッグストア事業
㈲愛進堂薬局 ／ 連結子会社 ／ ドラッグストア事業
㈱みお薬局 ／ 連結子会社 ／ ドラッグストア事業
㈱M-aid ／ 持分法非適用関連会社 ／ 医療システム開発業
ホームセンター事業 ／ ㈱ホームセンターバロー ／ 連結子会社 ／ ホームセンター事業
㈱ダイユーエイト ／ 連結子会社 ／ ホームセンター事業
㈱タイム ／ 連結子会社 ／ ホームセンター事業
㈱日敷 ／ 連結子会社 ／ ホームセンター事業
㈱ファースト ／ 連結子会社 ／ 資材・工具販売業
㈱アレンザ・ジャパン ／ 連結子会社 ／ 輸入卸売業
㈱ダイユーエイトリフォームサービスセンター ／ 連結子会社 ／ リフォーム事業
㈲日敷購売会 ／ 持分法非適用非連結子会社 ／ 前払式特定取引事業
㈱横手エス・シー ／ 持分法非適用関連会社 ／ 不動産管理業
事業区分 ／ 会社名 ／ 区分 ／ 事業の内容
ペットショップ事業 ／ ㈱アミーゴ ／ 連結子会社 ／ ペットショップ事業
㈱犬の家 ／ 連結子会社 ／ ペットショップ事業
スポーツクラブ事業 ／ ㈱アクトス ／ 連結子会社 ／ スポーツクラブ事業
㈱アーデル・フィットネス・リゾート ／ 連結子会社 ／ スポーツクラブ事業
㈱ウィング ／ 連結子会社 ／ スポーツクラブ事業
流通関連事業 ／ 中部流通㈱ ／ 連結子会社 ／ 食品、雑貨及び資材の卸売業
上海巴栄貿易有限公司 ／ 連結子会社 ／ 食品、雑貨及び資材の卸売業
VALOR VIETNAM CO.,LTD. ／ 連結子会社 ／ 食品、雑貨及び資材の卸売業
㈱フェイス ／ 連結子会社 ／ 輸入冷凍野菜の卸売業
中部興産㈱ ／ 連結子会社 ／ 物流事業
㈱鷺富運送 ／ 連結子会社 ／ 物流事業
メンテックス㈱ ／ 連結子会社 ／ 設備メンテナンス業
ドミーサービス㈱ ／ 連結子会社 ／ 設備メンテナンス業
㈱バローエージェンシー ／ 連結子会社 ／ 広告代理店業
㈲ジャパンクリーンサービス ／ 連結子会社 ／ 再生資源卸売業
㈲アクセル ／ 連結子会社 ／ 物流業務改善コンサルティング業
昭和フイルム㈱ ／ 連結子会社 ／ 合成樹脂原料及びその製品の仕入、販売業
ユニードパック㈱ ／ 連結子会社 ／ 軟包材製品製造業
㈱アグリトレード ／ 持分法適用関連会社 ／ 種苗の販売
その他の事業 ／ アレンザホールディングス㈱ ／ 連結子会社 ／ ホームセンター・ペット事業等を行う子会社の経営管理
㈲アグリ元気岡山 ／ 連結子会社 ／ 農産物生産・販売業
㈱岐東ファミリーデパート ／ 連結子会社 ／ 衣料品等の販売及び不動産賃貸業
㈱中部保険サービス ／ 連結子会社 ／ 保険代理業
㈱バローマックス (注) ／ 連結子会社 ／ 不動産賃貸業
㈱バローフィナンシャルサービス ／ 連結子会社 ／ クレジットカード事業
㈱スパークル ／ 連結子会社 ／ コインランドリー事業
㈱牧歌コーポレーション ／ 持分法非適用関連会社 ／ 観光施設の経営及び温泉事業
恵那峡リンクス㈱ ／ 持分法非適用関連会社 ／ 不動産賃貸・観光コンサルティング
(注) スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHUD）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社バローホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
㈱バロー
中部薬品㈱
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(4)中長期定量目標（2030年３月期）規模営業収益（注）１１兆円超営業利益480億円超経常利益500億円超経営効率ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（注）２９％(注)１．2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に向けて、成長投資のための内部留保とのバランスに配慮しつつ、持続的な利益成長を通じて株主還元を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、連結配当性向30％を目処に従来からの「累進配当」を継続いたします。
また、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用し、２％を下限として安定的な株主還元を目指しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。
当期末配当金につきましては、2026年５月13日開催の取締役会において、１株につき39円（前期同額）とし、支払日を2026年６月11日とすることを決議いたしました。これにより、中間配当金35円と合わせた年間配当金は74円（前期比６円増配）となります。
内部留保につきましては、グループ事業拡大に向けた事業基盤強化のための投融資に有効活用いたします。
なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に記載しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 54 | 61.0 |
| 2021 | 56 | 58.3 |
| 2022 | 58 | 130.0 |
| 2023 | 65 | 274.8 |
| 2024 | 68 | 109.7 |
| 2025 | 74 | 101.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度として、毎年３月31日現在の最終の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、保有期間に応じて次のとおり、当社が発行するプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」に、保有株式数、継続保有期間に応じた金額をチャージした「ギフトカード」を贈呈いたします。
（１年未満保有の株主）
100株以上500株未満の株主 ：1,000円
500株以上1,000株未満の株主 ：1,500円 1,000株以上の株主 ：3,000円（１年以上保有の株主）
100株以上500株未満の株主 ：1,500円
500株以上1,000株未満の株主 ：3,000円 1,000株以上の株主 ：6,000円
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.49 |
| 2 | 公益財団法人伊藤青少年育成奨学会 | 5.50 |
| 3 | 株式会社子雲社 | 5.16 |
| 4 | 農林中央金庫 | 4.80 |
| 5 | 株式会社十六銀行 | 4.79 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.75 |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 | 2.76 |
| 8 | 田代正美 | 2.55 |
| 9 | 株式会社リテールパートナーズ | 2.38 |
| 10 | 株式会社アークス | 2.38 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は43.59%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 4,312 | 4,542 | 4,706 | 4,975 | 5,205 | 5,440 | 5,659 | 6,781 | 7,302 | 7,325 | 7,600 | 8,078 | 8,544 | 9,241 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 167 | 154 | 135 | 142 | 155 | 256 | 212 | 201 | 228 | 232 | 276 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.4 | 3.0 | 2.5 | 2.5 | 2.3 | 3.5 | 2.9 | 2.6 | 2.8 | 2.7 | 3.0 |
| 当期利益億円 | 82 | 92 | 92 | 108 | 105 | 76 | 79 | 65 | 126 | 90 | 76 | 119 | 137 | 165 |
| EPS円 | 159.6 | 178.0 | 178.9 | 208.9 | 205.8 | 148.0 | 153.1 | 120.6 | 234.5 | 167.9 | 141.6 | 223.0 | 257.7 | 312.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHUD）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。