表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2023年度は日本基準、2024年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社38社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は9,122億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち203番目、小売業315社のうち16番目の大きさです。平均年間給与は745.6万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち36番目。平均年齢は39.6歳、平均勤続年数は12.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ニトリホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるノジマ・ビックカメラと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ノジマ・ビックカメラと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社38社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分 ／ 会社名 ／ セグメントの名称
持株会社 ／ ㈱ニトリホールディングス(当社) ／ ニトリ事業
主な連結子会社 ／ ㈱ニトリ ／ ニトリ事業
㈱島忠 ／ 島忠事業
㈱ホームロジスティクス ／ ニトリ事業
宜得利家居股份有限公司 ／ ニトリ事業
似鳥（中国）投資有限公司 ／ ニトリ事業
明応商貿（上海）有限公司 ／ ニトリ事業
似鳥（上海）家居有限公司 ／ ニトリ事業
似鳥（上海）家居銷售有限公司 ／ ニトリ事業
似鳥（太倉）商貿物流有限公司 ／ ニトリ事業
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE ／ ニトリ事業
㈱ホーム・デコ ／ ニトリ事業
㈱ニトリパブリック ／ ニトリ事業
他連結子会社26社 ／ ニトリ事業/島忠事業
持分法適用関連会社 ／ ㈱カチタス ／ 中古住宅の再生販売事業
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIMF）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
カチタス持分法適用関連会社・不動産業議決権 34.1%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はニトリホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱ニトリ議決権 100.0%
㈱島忠議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 8,035億円・利益 1,184億円・従業員 18,170人
売上 1,087億円・利益 72億円・従業員 1,262人
連結子会社 38社（有報に社名が載る主な会社は12社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は15.4円とし、中間配当77円の配当を行うことといたしました。
なお、次期の配当金につきましては、32円(中間配当16円、期末配当16円)を予定しております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 123 | 15.1 |
| 2021 | 140 | 42.3 |
| 2022 | 146 | 680.6 |
| 2023 | 147 | 382.8 |
| 2024 | 152 | 104.1 |
| 2025 | 92.40 | 58.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１．株主優待制度の内容 500株以上所有の株主に対し、株主優待券を年１回発行し、当社グループの全国の店舗での買物を優待する。
２．対象株主 毎年３月31日現在の株主様
３．株主優待券の贈呈基準及び割引内容
保有年数 ／ 保有株式数 (基準日現在) ／ 株主優待券の種類 (注２・注３) ／ 贈呈枚数
１年未満 ／ 500株以上 ／ １枚につき10％割引 ／ ５枚
１年以上 ／ ① 500株以上 (ただし、②に該当するものを除く。) ／ １枚につき10％割引 ／ 10枚
② 2,500株以上 ／ １枚につき10％割引 ／ 15枚
注１：１年以上保有の株主様とは、毎年３月31日(基準日)、９月30日の株主名簿に同一の株主番号の株主様として連続３回以上記載又は記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して所定の株式数以上の株主様です。
注２：株主優待券１枚につきお買上げ商品10万円(税込)を上限として、ご利用いただけます。
注３：一部、対象外となる商品等がございます。
４．利用対象店舗 全国のニトリ、デコホーム、島忠、ホームズ及びＮプラスの各営業店舗
５．有効期限 翌年６月30日まで
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ニトリ商事 | 18.34 |
| 2 | 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 15.59 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.14 |
| 4 | 公益財団法人似鳥国際奨学財団 | 4.40 |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 3.76 |
| 6 | 似鳥昭雄 | 3.00 |
| 7 | 全国共済農業協同組合連合会 | 2.60 |
| 8 | STASTE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.55 |
| 9 | 株式会社北洋銀行 | 2.24 |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.81 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は61.43%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 3,488 | 3,876 | 4,173 | 4,581 | 5,130 | 5,721 | 6,081 | 6,423 | 7,169 | 8,116 | 9,481 | 8,967 | 9,288 | 9,122 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 730 | 858 | 934 | 1,008 | 1,075 | 1,377 | 1,383 | 1,401 | 1,243 | 1,177 | 1,255 |
| 営業利益率% | — | — | — | 15.9 | 16.7 | 16.3 | 16.6 | 16.7 | 19.2 | 17.0 | 14.8 | 13.9 | 12.7 | 13.8 |
| 当期利益億円 | 358 | 384 | 415 | 470 | 600 | 642 | 682 | 714 | 921 | 967 | 951 | 902 | 825 | 893 |
| EPS円 | 325.8 | 350.3 | 376.1 | 425.1 | 540.9 | 574.5 | 608.1 | 635.4 | 817.0 | 171.3 | 168.4 | 159.6 | 146.1 | 158.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIMF）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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