下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、分譲マンション事業や収益不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、海外等出資事業等を中心に事業展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,370億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち802番目、不動産業124社のうち23番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.1%です。平均年間給与は790.2万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち45番目。平均年齢は40.0歳、平均勤続年数は5.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エスコンと同業2社を、ダッシュボードで並べるカチタス・コスモスイニシアと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ カチタス・コスモスイニシアと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、分譲マンション事業や収益不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、海外等出資事業等を中心に事業展開しております。事業セグメント別の内容は以下の通りです。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）住宅分譲事業
分譲マンション事業において、基幹ブランドである「レ・ジェイド」、希少価値を追求した「グラン レ・ジェイド」及びハイエンドレジデンス「DIAMAS（ディアマス）」といったブランドを展開しております。首都圏・関西圏・北海道をはじめとする５大都市圏を中心に、用地取得から独自の企画・開発・販売に至る一貫体制を構築し、立地や地域特性を活かした高付加価値の住まいの提供を通じて、安定的な収益の確保に努めております。また、連結子会社を通じて、戸建て事業も行っております。
当該事業は、当社並びに連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトが主に行っております。
(2）不動産開発事業
地域密着型商業施設「tonarie（トナリエ）」シリーズや賃貸レジデンス「TOPAZ（トパーズ）」に加え、ホテル、オフィス、商業底地、区画整理事業など、多様なアセットタイプの開発・運営を行っております。市場動向をとらえた用地取得・開発を行い、開発物件を当社グループの上場リート及び私募ファンドや外部投資家等へ戦略的に売却することで、資本効率の高い収益化を実現しております。
なお、当該事業は当社が主に行っております。
(3）不動産賃貸事業
自社開発物件を含む、地域密着型商業施設や賃貸レジデンス、商業底地等を中心とした収益不動産を保有・賃貸し、中長期的なストック収益の柱となる賃貸アセットのポートフォリオ構築を推進しております。戦略的なリーシングやリノベーション等によるバリューアップを図り、収益の最大化に努めております。
なお、当該事業は当社並びに連結子会社である株式会社ピカソ、優木産業株式会社、株式会社四条大宮ビル及び株式会社芝リアルエステートが主に行っております。
(4）資産管理事業
上場リート及び私募ファンドの運用（アセットマネジメント）業務、収益物件の管理運営（プロパティマネジメント）及び分譲マンションの管理業務等を行っております。AUM（運用資産残高）の拡大を通じたフィービジネスの積み上げを図るとともに、適切なアセット管理による不動産価値向上に努め、グループ全体のストック収益基盤の拡充を担っております。
なお、当該事業は連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス及び株式会社エスコンインベストメントパートナーズが主に行っております。
(5）その他
海外における事業出資のほか、都市型納骨堂事業、不動産コンサルティング業務及び販売仲介等を行っております。また、スポーツを含むエンターテイメントを通じた地域活性化事業にも参画しており、地方での新たな価値創造と成長領域の開拓を推進しております。
なお、当該事業は当社並びに連結子会社である株式会社了聞、株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント及び連結子会社５社、持分法適用関連会社６社が主に行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGKW）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 636億円・利益 115億円
売上 520億円・利益 149億円
売上 173億円・利益 80億円・従業員 50人
売上 22億円・利益 13億円
売上 19億円・利益 7億円・従業員 23人
連結子会社 17社（有報に社名が載る主な会社は15社）。持分法適用関連会社など 6社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…≪深化≫(ア)主力事業のさらなる成長(イ)中部電力グループとのシナジー効果発揮(ウ)収益構造のさらなる安定(エ)資本コストや株価を意識した経営≪進化≫(ア)開発事業・ジャンルの多様化(イ)国内エリア拡大(ウ)グローバル展開(エ)新規事業領域への挑戦(オ)新しいまちづくり・マネジメント(カ)DXの推進②サステナビリティ経営上の重点テーマ(…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
[利益配分に関する基本方針]
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。将来の事業成長に向けた内部留保の充実、財務の健全性及び配当性向等を総合的に勘案し、継続的な企業成長に即した安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、第２次中期経営計画（2017年12月期～2019年12月期）より「累進的配当政策」（前年度の１株当たり配当額を下限とし、減配を行わず、配当維持もしくは増配とする）を導入し、安定的な配当を継続しております。今後におきましても、本方針を堅持し、中長期的な利益成長を通じた株主還元の充実を目指してまいります。
[当期及び次期の配当]
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき、直近の配当予想の通り１株当たり年間配当48円（期末配当）を予定しております。
翌連結会計年度（2027年３月期）の配当につきましては、累進的配当政策を堅持するとともに、業績の伸長に伴う還元として、当連結会計年度の配当実績から５円増配し、１株当たり年間配当53円（期末配当）とする予定です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 38 | 33.7 |
| 2021 | 38 | 52.2 |
| 2022 | 38 | 51.0 |
| 2023 | 48 | 54.4 |
| 2024 | 48 | 55.1 |
| 2025 | 48 | 77.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
１．対象株主
毎年９月30日を基準とし、10単元（1,000株）以上を１年以上継続保有されている株主様を対象といたします。なお、１年以上継続保有とは、基準日（９月30日）の株主名簿に記載され、毎年12月31日、３月31日、６月30日及び９月30日の株主名簿に同一の株主番号で連続して５回以上記載又は記録されていることといたします。
２．優待内容
以下の区分により、クオカードを年１回贈呈いたします。
保有株式数 ／ 継続保有期間
１年以上２年未満 ／ ２年以上
1,000株以上 5,000株未満 ／ クオカード1,000円分 ／ クオカード3,000円分
5,000株以上 10,000株未満 ／ クオカード2,000円分 ／ クオカード5,000円分
10,000株以上 ／ クオカード3,000円分 ／ クオカード10,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 中部電力株式会社 | 51.00 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.00 |
| 3 | 株式会社天満正龍 | 3.70 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.50 |
| 5 | 株式会社正龍コーポレーション | 2.20 |
| 6 | 伊藤 貴俊 | 1.30 |
| 7 | MSIP CLIENT SECURITIES | 0.70 |
| 8 | 野村證券株式会社 | 0.60 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.60 |
| 10 | 明石 啓子 | 0.50 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は68.20%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 102 | 136 | 188 | 277 | 343 | 447 | 543 | 721 | 773 | 790 | 994 | 1,189 | 1,136 | 1,370 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 40 | 47 | 70 | 116 | 129 | 122 | 104 | 155 | 191 | 213 | 261 |
| 営業利益率% | — | — | — | 14.5 | 13.6 | 15.7 | 21.3 | 17.9 | 15.8 | 13.1 | 15.6 | 16.0 | 18.8 | 19.0 |
| 当期利益億円 | 4 | 19 | 24 | 30 | 39 | 55 | 72 | 82 | 77 | 60 | 73 | 101 | 112 | 122 |
| EPS円 | 7.7 | 31.1 | 34.6 | 44.7 | 58.8 | 81.8 | 106.0 | 119.2 | 111.9 | 67.5 | 76.0 | 105.4 | 117.2 | 127.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGKW）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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