下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は139億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2347番目、倉庫・運輸関連31社のうち24番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−0.5%です。平均年間給与は599.5万円（2025年度・提出会社単体）で、倉庫・運輸関連31社のうち26番目。平均年齢は45.2歳、平均勤続年数は20.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
リンコーコーポレーションと同業2社を、ダッシュボードで並べる大東港運・トレーディアと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 大東港運・トレーディアと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。
当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）運輸部門
① 港湾運送事業
会社名 ／ 事業の内容
当社 ／ 新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業
リンコー港運倉庫株式会社 ／ 新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業
新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業（会社数 計２社）
② 通運事業
会社名 ／ 事業の内容
リンコー運輸株式会社 ／ 新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務
（会社数 計１社）
③ 倉庫業
会社名 ／ 事業の内容
当社 ／ 新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業
リンコー港運倉庫株式会社 ／ 新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業
新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業
（会社数 計２社）
④ 貨物自動車運送事業
会社名 ／ 事業の内容
当社 ／ 港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務
リンコー港運倉庫株式会社 ／ 同上
リンコー運輸株式会社 ／ 各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務
リンコー港運倉庫株式会社 ／ 同上
（会社数 計３社）
⑤ 船舶碇繋場業
会社名 ／ 事業の内容
当社 ／ 当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業
（会社数 計１社）
⑥ その他附帯事業
会社名 ／ 事業の内容
当社 ／ 通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業 横浜港における通関業
（会社数 計１社）
(2）不動産部門
不動産業
会社名 ／ 事業の内容
当社 ／ 当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務
（会社数 計１社）
(3）ホテル事業部門
ホテル業及び料理業
会社名 ／ 事業の内容
株式会社ホテル新潟 ／ ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営
（会社数 計１社）
(4）関連事業部門
① 機械整備販売業
会社名 ／ 事業の内容
当社 ／ 株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務
（会社数 計１社）
② その他附帯事業
会社名 ／ 事業の内容
当社 ／ 損害保険代理店業、産業廃棄物処理業
（会社数 計１社）
③ 物品販売業
会社名 ／ 事業の内容
当社 ／ 住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
（会社数 計１社）
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHZP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社ホテル新潟議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 100億円・利益 1億円・従業員 382人
売上 25億円・利益 1億円・従業員 125人
売上 11億円・利益 1億円
売上 3億円・利益 2億円・従業員 3人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、各セグメント利益であり、中期経営計画の最終年度（2026年度）の目標値は、売上高150億円、営業利益６億円、営業利益率４％、ＲＯＥ４％、ＲＯＡ２％、各セグメント利益１億円以上維持であります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、企業継続の持続性確保のため内部留保と安定配当を継続することを基本方針とし、その方針に基づき、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」において「１株30円以上を目安とし、配当性向20％～30％の維持」を同計画期間の基本方針として定めております。
当社は、剰余金の期末配当（年１回）を行うことを基本方針としております。
この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、繰延税金資産の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加いたしましたが、当該計上は会計上の見積りの変更に伴う非定常的な特殊要因であり、資金流入を伴うものではないため、当該計上による影響を除外したうえ、現在の中期経営計画の配当方針に基づき、当期は１株につき60円の期末配当を2026年６月26日開催予定の第165回定時株主総会で決議する予定です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 30 | 1,132.1 |
| 2021 | 10 | 5.5 |
| 2022 | 30 | 10.8 |
| 2023 | 30 | 25.9 |
| 2024 | 40 | 25.9 |
| 2025 | 60 | 17.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
①ANAクラウンプラザホテル新潟宿泊セット（インペリアルスイートルームペア１泊２食付）を抽選で５名様に贈呈いたします。
②JCBギフトカードを保有株式数に応じて贈呈いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 川崎汽船株式会社 | 24.24 |
| 2 | 株式会社みずほ銀行 | 4.99 |
| 3 | みずほ信託銀行株式会社 | 4.99 |
| 4 | 株式会社第四北越銀行 | 4.99 |
| 5 | 公益財団法人福田育英会 | 4.47 |
| 6 | 住友生命保険相互会社 | 3.50 |
| 7 | 学校法人新潟総合学園 | 3.34 |
| 8 | リンコーコーポレーション取引先持株会 | 2.80 |
| 9 | 日本海曳船株式会社 | 2.66 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 2.64 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は58.62%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 191 | 194 | 169 | 165 | 160 | 162 | 176 | 168 | 142 | 127 | 134 | 131 | 135 | 139 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 5 | 5 | 8 | 5 | -5 | 1 | 2 | 2 | 5 | 5 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.4 | 2.9 | 2.8 | 4.5 | 3.0 | -3.7 | 1.0 | 1.6 | 1.2 | 3.5 | 3.5 |
| 当期利益億円 | 3 | 2 | 3 | 4 | 3 | 4 | 6 | 1 | -16 | 5 | 7 | 4 | 5 | 11 |
| EPS円 | 12.9 | 84.9 | 113.4 | 149.8 | 117.3 | 165.0 | 210.4 | 37.0 | -580.5 | 168.7 | 253.3 | 133.2 | 205.0 | 408.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHZP）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。倉庫・運輸関連の31社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。