下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は164億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2223番目、倉庫・運輸関連31社のうち22番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.9%です。平均年間給与は583.1万円（2025年度・提出会社単体）で、倉庫・運輸関連31社のうち28番目。平均年齢は43.4歳、平均勤続年数は19.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
トレーディアと同業2社を、ダッシュボードで並べるサンリツ・関通ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ サンリツ・関通ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団は、トレーディア株式会社（当社）および連結子会社１社、持分法適用関連会社６社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。
当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
１ 輸出部門
荷主（輸出貿易業者）の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。
阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、トラック運送を行っております。広瀬産業海運株式会社（関連会社）は、はしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。
２ 輸入部門
荷主（輸入貿易業者）の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。
阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は陸運業者であり、トラック運送を行っております。
３ 国際部門
海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。錦茂国際物流（上海）有限公司（関連会社）は物流事業者であり、主に日本～中国及び中国国内の輸送を引き受けております。
４ 倉庫部門
阪神地区における当社保有の倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ております。
５ その他の部門
船内荷役、その他の事業を行っております。
※ 他の連結子会社・関連会社の主な業務は以下のとおりであります。
大日物流株式会社（連結子会社）は、受託システム開発及び支援を主な業務として営んでおります。
ソーラー・エンタープライズ株式会社（関連会社）は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。
株式会社忠和商会（関連会社）は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJV2）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 84億円・利益 1億円・従業員 57人
売上 51億円・利益 -0億円・従業員 125人
売上 27億円・利益 1億円・従業員 83人
売上 1億円・利益 0億円
売上 1億円・利益 1億円
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。持分法適用関連会社など 6社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、長期経営基盤の確立のため、収益の拡大を図り、財務体質の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元が経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当につきましては、業績の状況や経営環境などを総合的に勘案し安定的な配分を継続して行うことを基本的な配当方針と考えております。
当社は、「株主総会の決議によって剰余金の配当（期末配当金年１回）を支払いすること」を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり50円の配当を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | 44.7 |
| 2021 | 50 | 30.1 |
| 2022 | 50 | 14.6 |
| 2023 | 50 | 22.5 |
| 2024 | 50 | 28.0 |
| 2025 | 50 | 21.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | トランコム株式会社 | 9.70 |
| 2 | トレーディア株式会社社員持株会 | 7.10 |
| 3 | 大豊運輸倉庫株式会社 | 4.80 |
| 4 | 丸正株式会社 | 4.80 |
| 5 | 日本郵船株式会社 | 4.70 |
| 6 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 4.50 |
| 7 | 日本製麻株式会社 | 3.90 |
| 8 | 垂水邦明 | 2.10 |
| 9 | 株式会社シンワ・アクティブ | 1.70 |
| 10 | 頴川欽和 | 1.50 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は44.70%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 143 | 140 | 143 | 137 | 134 | 140 | 150 | 145 | 149 | 184 | 199 | 150 | 166 | 164 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 1 | 3 | 4 | 2 | 3 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 0.2 | 0.2 | 0.9 | 0.7 | 0.1 | 0.4 | 1.6 | 2.2 | 1.3 | 1.5 | 1.4 |
| 当期利益億円 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 1 | 1 | 3 | 5 | 3 | 3 | 4 |
| EPS円 | 6.2 | 4.1 | 6.2 | 4.7 | 63.3 | 101.1 | 115.5 | 34.8 | 74.1 | 209.3 | 354.0 | 222.9 | 182.5 | 247.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJV2）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。倉庫・運輸関連の31社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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