下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社８社で構成され、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業等のサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は131億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2386番目、倉庫・運輸関連31社のうち26番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.9%です。平均年間給与は1,066.3万円（2025年度・提出会社単体）で、倉庫・運輸関連31社のうち1番目。平均年齢は41.4歳、平均勤続年数は17.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東京汽船と同業2社を、ダッシュボードで並べるトレーディア・伏木海陸運送と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ トレーディア・伏木海陸運送と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社８社で構成され、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業等のサービスを提供しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分でありますが、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス（ハーバータグ及びエスコートタグ事業）、湾口水先艇事業、警戒船業務等であります。
当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱が湾口水先艇事業を、当社及び持分法適用関連会社㈱パシフィックマリンサービスが警戒船業務を行っております。
なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。
(2) 海事関連事業 …事業内容は、洋上風力発電交通船（CTV＝Crew Transfer Vessel）の運航、交通船事業、貸船サービス、海上防災事業、海事関連サービス等であります。
当社は洋上風力発電交通船（CTV）の運航、保有船舶の貸船及び海上防災事業等を行っております。また、連結子会社㈱ポートサービスは交通船事業を行っております。
持分法適用関連会社インディゴオーシャンサポート㈱は国内において曳航曳船事業を行っております。
(3) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業を行っております。また、連結子会社フェリー興業㈱は売店・食堂事業を行っております。なお、連結子会社㈱ポートサービスが行っていた横浜港の観光船事業は、2025年５月から㈱ポートサービスの子会社であるYCruise㈱に移管しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEHQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
東港サービス㈱
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 95億円・利益 3億円・従業員 294人
売上 20億円・利益 -2億円・従業員 29人
売上 17億円・利益 -1億円・従業員 74人
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。持分法適用関連会社など 8社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の株主への利益還元方針としては、当社が配当財源として重視しております個別業績に応じかつ継続可能な配当を、年１回、株主総会決議により実施していくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新鋭曳船の開発・建造、成長分野への新規事業投資ならびに子会社関連の資金需要等に充当したいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期は連結子会社が保有する不動産を売却したことにより当該連結子会社に特別利益が発生しました。この資金使途として、今後の成長投資資金の確保及びグループ会社の事業再編に充当することも勘案し、当期の期末配当は普通株式１株につき50円(普通配当金20円、特別配当金30円、配当金の総額497,658千円。2026年６月26日開催予定の定時株主総会決議。)の配当を実施する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | — |
| 2021 | 10 | — |
| 2022 | 20 | 64.8 |
| 2023 | 20 | 42.1 |
| 2024 | 50 | 22.0 |
| 2025 | 50 | 67.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | １ 齊 藤 宏 之 | 17.42 |
| 2 | ２ 株式会社商船三井 | 11.18 |
| 3 | ３ 共栄火災海上保険株式会社 | 5.02 |
| 4 | ４ 京浜急行電鉄株式会社 | 5.02 |
| 5 | ５ 株式会社みずほ銀行 | 3.52 |
| 6 | ６ 東海汽船株式会社 | 3.28 |
| 7 | ７ 株式会社横浜銀行 | 3.08 |
| 8 | ８ 日本生命保険相互会社 | 3.01 |
| 9 | ９ コクサイエアロマリン株式会社 | 2.76 |
| 10 | 10 須賀工業株式会社 | 2.46 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.76%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 128 | 127 | 126 | 126 | 124 | 123 | 127 | 118 | 99 | 107 | 119 | 125 | 120 | 131 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 8 | 8 | 6 | 9 | 2 | -6 | -6 | 1 | 4 | -5 | 1 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.5 | 6.7 | 5.2 | 6.9 | 1.4 | -6.3 | -5.5 | 0.8 | 2.9 | -4.3 | 0.8 |
| 当期利益億円 | 6 | 8 | 9 | 10 | 10 | 6 | 10 | 3 | -1 | -2 | 4 | 6 | 20 | 50 |
| EPS円 | 61.7 | 77.0 | 86.0 | 98.8 | 99.4 | 61.3 | 101.2 | 30.3 | -9.5 | -19.4 | 41.8 | 57.6 | 205.5 | 507.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEHQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。倉庫・運輸関連の31社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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