下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社９社、関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業および海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業を含めた事業活動を展開しています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は181億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2152番目、倉庫・運輸関連31社のうち21番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−4.0%です。平均年間給与は687.1万円（2025年度・提出会社単体）で、倉庫・運輸関連31社のうち11番目。平均年齢は41.5歳、平均勤続年数は15.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
大東港運と同業2社を、ダッシュボードで並べる鈴与シンワート・サンリツと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 鈴与シンワート・サンリツと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社９社、関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業および海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業を含めた事業活動を展開しています。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業区分 ／ 会社名
輸出入貨物取扱事業 ／ 大東港運株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社、株式会社眞榮ロジ
鉄鋼物流事業 ／ 大東港運株式会社
海外事業 ／ 大東港運（江陰）儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、 DB CORPORATION、Ever Glory Express Pte.Ltd.
国内不動産賃貸事業 ／ 大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社
その他事業 ／ 大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、株式会社水文、 ダイトウ保険センター株式会社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YH3W）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 132億円・利益 18億円・従業員 246人
売上 21億円・利益 2億円・従業員 35人
売上 14億円・利益 0億円・従業員 41人
売上 10億円・利益 1億円・従業員 58人
売上 3億円・利益 1億円
連結子会社 8社（有報に社名が載る主な会社は8社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「来期業績目標については、次の通りです。連結営業収益182億円、連結営業利益11億円、連結経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を予想しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。
加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、2024年3月期より中間配当および期末配当の年２回を基本としており、取締役会で決議することとしております。
当社の剰余金の配当は2026年３月期の期末配当につきましては、2026年５月13日開催の取締役会において１株当たり19円00銭と決議させていただきました。
なお、中間期において中間配当金として１株当たり12円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき31円となります。
また、内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることとしております。
なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 14 | 21.9 |
| 2021 | 17 | 19.5 |
| 2022 | 20 | 22.9 |
| 2023 | 21 | 20.7 |
| 2024 | 24 | 32.7 |
| 2025 | 31 | 35.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
1.対象となる株主
毎年３月末現在の株主名簿に記載された２単元（200株）以上保有の株主
2.優待内容
対象となる株主に下記条件にてクオカードを贈呈
200株以上 500株未満 クオカード 500円分 500株以上 1,000株未満 クオカード 1,500円分＋コストコホールセールジャパン株式会社メンバーシップクーポン株主様ご優待券引換券 1,000株以上 クオカード 3,000円分＋コストコホールセールジャパン株式会社メンバーシップクーポン株主様ご優待券引換券
3.贈呈時期
定時株主総会終了後発送
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 協友商事株式会社 | 13.37 |
| 2 | 株式会社住友倉庫 | 9.20 |
| 3 | 株式会社コベルコロジスティクス | 6.94 |
| 4 | 横浜冷凍株式会社 | 5.06 |
| 5 | 大東港運取引先持株会 | 4.56 |
| 6 | 曽 根 好 貞 | 3.94 |
| 7 | 田 中 孝 一 | 3.47 |
| 8 | 五十嵐冷蔵株式会社 | 3.47 |
| 9 | 日塩株式会社 | 3.40 |
| 10 | タカセ株式会社 | 3.14 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.59%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 177 | 187 | 192 | 193 | 196 | 212 | 224 | 231 | 222 | 166 | 171 | 161 | 168 | 181 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 8 | 8 | 7 | 8 | 9 | 8 | 11 | 10 | 6 | 7 | 11 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.0 | 4.0 | 3.1 | 3.6 | 3.8 | 3.5 | 6.5 | 6.1 | 4.0 | 3.9 | 6.0 |
| 当期利益億円 | 3 | 4 | 4 | 5 | 5 | 4 | 5 | 7 | 6 | 8 | 8 | 5 | 6 | 9 |
| EPS円 | 30.2 | 38.2 | 46.0 | 57.2 | 58.3 | 50.1 | 61.6 | 75.4 | 67.7 | 97.1 | 91.2 | 62.1 | 71.6 | 100.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YH3W）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。倉庫・運輸関連の31社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。