下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は144億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2319番目、倉庫・運輸関連31社のうち23番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.1%です。平均年間給与は600.0万円（2025年度・提出会社単体）で、倉庫・運輸関連31社のうち25番目。平均年齢は41.8歳、平均勤続年数は18.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
伏木海陸運送と同業2社を、ダッシュボードで並べる関通ホールディングス・大東港運と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 関通ホールディングス・大東港運と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。
当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。
(1) 港運事業
当社 ／ : ／ 伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業
丸共シーランド㈱ ／ : ／ 伏木、富山新港における木材荷役、業務委託
北陸海事㈱ ／ : ／ 伏木港、富山新港、富山港における曳船作業
伏木貨物自動車㈱ ／ : ／ 各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送
北陸日本海油送㈱ ／ : ／ ローリー車を所有しての油類等運送事業
北陸太平洋物流㈱ ／ : ／ バラセメント専用車にて運送事業
高岡鉄道産業㈱ ／ : ／ 高岡貨物駅構内における貨車入換作業
(2) 不動産事業
当社 ／ : ／ 高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他
チューゲキ㈱ ／ : ／ 不動産賃貸と駐車場経営
大洋住宅㈱ ／ ： ／ 木造注文住宅、リフォーム
(3) 繊維製品製造事業
山口ニット㈱ ／ : ／ 繊維製品製造業
(4) その他
当社 ／ : ／ 損害保険代理店業、飲食店業
ＦＫＫエンジニアリング㈱ ／ : ／ 油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業
ＦＫＫツアーズ㈱ ／ : ／ 旅行業
山口㈱ ／ : ／ 繊維製品卸売業
日本海産業㈱ ／ : ／ 防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業
新湊観光開発㈱ ／ : ／ 不動産事業
氷見観光開発㈱ ／ : ／ ゴルフ場運営事業
新港ビル㈱ ／ : ／ ホテル経営事業
㈱高岡ステーションビル ／ : ／ 商業ビルの管理運営事業
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z59R）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
山口ニット株式会社議決権 65.2%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 97億円・利益 14億円・従業員 487人
売上 23億円・利益 0億円・従業員 119人
売上 12億円・利益 0億円・従業員 63人
売上 11億円・利益 3億円・従業員 14人
連結子会社 12社（有報に社名が載る主な会社は12社）。持分法適用関連会社など 5社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金については１株当たり20円とし、期末配当金については１株当たり40円を実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 35 | 31.7 |
| 2021 | 50 | 22.2 |
| 2022 | 60 | 29.9 |
| 2023 | 50 | 39.2 |
| 2024 | 60 | 34.3 |
| 2025 | 60 | 40.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社橘海運 | 7.98 |
| 2 | 明治安田生命保険相互会社 | 7.36 |
| 3 | 株式会社北陸銀行 | 4.94 |
| 4 | 橘 慶一郎 | 4.10 |
| 5 | 三井住友信託銀行株式会社 | 3.59 |
| 6 | 夏野 公秀 | 2.97 |
| 7 | 住友生命保険相互会社 | 2.70 |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 2.47 |
| 9 | 橘 洋子 | 2.46 |
| 10 | 第一生命保険株式会社 | 2.39 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は40.94%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 124 | 137 | 141 | 132 | 134 | 144 | 141 | 132 | 124 | 122 | 131 | 129 | 135 | 144 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 8 | 7 | 9 | 7 | 5 | 8 | 13 | 7 | 12 | 13 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.3 | 5.7 | 5.1 | 6.1 | 5.6 | 3.7 | 6.4 | 10.2 | 5.7 | 9.2 | 8.9 |
| 当期利益億円 | 3 | 2 | 3 | 0 | 4 | 4 | 4 | 6 | 4 | 4 | 7 | 5 | 7 | 8 |
| EPS円 | 25.2 | 15.6 | 25.1 | 16.5 | 142.0 | 155.3 | 173.8 | 241.0 | 151.5 | 159.4 | 265.9 | 180.9 | 263.8 | 318.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z59R）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。倉庫・運輸関連の31社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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