下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は2,305億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち584番目、陸運業57社のうち30番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+15.5%です。平均年間給与は753.8万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち18番目。平均年齢は46.1歳、平均勤続年数は15.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる京成電鉄・福山通運と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 京成電鉄・福山通運と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社（純粋持株会社）、連結子会社21社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社４社（内１社は休眠会社）の計27社で構成されており、 サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。
当社グループの事業は、以下のとおりであります。
また、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）物流事業
① サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）
ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流を主軸のカテゴリとして、顧客に対するロジスティクス・コンサルティングを通じて、顧客のニーズやウォンツを把握し、物流戦略の企画・立案や物流システムの構築を担っております。加えて物流業務を包括的に受託しております。
ロジスティクス・コンサルティングでは、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地の選定、物流センターの設計、センター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）、輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。
また、物流業務を受託後においても顧客への物流改革提案を継続的に行い、顧客の事業拡大のサポートに取り組んでおります。
② 輸配送サービス
一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、顧客ニーズに合わせた輸配送サービスを提供しております。
(2）その他
① 文書保管
各種申込書や契約書など重要書類の保管に止まらず、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧サービスを提供しています。加えて、保管の前後に発生する輸配送や電子データ化、廃棄などを含めた総合的なサービスを提供しております。
② 不動産賃貸
首都圏を中心として、ビル、駐車場等の不動産賃貸を行うものであります。
③ 情報システム
ＩＴ技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供するものであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCWN）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
ファイズホールディングス子会社・サービス業議決権 58.4%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱丸和運輸機関議決権 100.0%
ファイズオペレーションズ㈱議決権 58.4%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 2,274億円・利益 117億円・従業員 5,100人
売上 32億円・利益 5億円
連結子会社 21社（有報に社名が載る主な会社は16社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「目標とする経営指標当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。①自己資本比率：45％以上②売上高経常利益率：８％以上③ＲＯＥ：15％以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが持続的な成長を実現するためには、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力及び資本効率の向上を図るとともに、新たに累進配当を導入し、今後も継続して実施することで、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。配当性向（連結）については40％を目安としております。また、内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化や業容拡大に対応する内部のインフラ整備、既存事業の強化及び新規事業の展開等に投入してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、業績動向等を考慮しながら、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり16.00円とする決議事項を2026年６月25日開催の第53回定時株主総会に付議する予定であります。中間配当につきましては、１株当たり16.00円を実施しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 18.96 | 48.9 |
| 2021 | 19 | 45.0 |
| 2022 | 23.50 | 91.1 |
| 2023 | 30 | 65.7 |
| 2024 | 32 | 114.6 |
| 2025 | 32 | 129.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ＴＡＲＯ‘Ｓ | 19.08 |
| 2 | 和佐見 勝 | 18.27 |
| 3 | 株式会社ＷＡＳＡＭＩ | 14.94 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.27 |
| 5 | ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷーＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）） | 2.73 |
| 6 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループ社員持株会 | 2.08 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.93 |
| 8 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.83 |
| 9 | 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー | 1.77 |
| 10 | 株式会社上組 | 0.92 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は69.82%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 483 | 515 | 540 | 604 | 672 | 744 | 856 | 983 | 1,121 | 1,330 | 1,778 | 1,986 | 2,084 | 2,305 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 39 | 44 | 45 | 58 | 72 | 80 | 86 | 114 | 138 | 110 | 119 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.4 | 6.6 | 6.1 | 6.8 | 7.3 | 7.2 | 6.5 | 6.4 | 7.0 | 5.3 | 5.1 |
| 当期利益億円 | 19 | 16 | 18 | 26 | 31 | 30 | 39 | 48 | 55 | 61 | 78 | 91 | 73 | 74 |
| EPS円 | 152.7 | 63.1 | 59.6 | 40.2 | 24.0 | 23.8 | 30.5 | 37.6 | 43.6 | 48.7 | 61.9 | 70.9 | 54.0 | 55.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCWN）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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