下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は3,042億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち479番目、陸運業57社のうち27番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.3%です。平均年間給与は722.8万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち22番目。平均年齢は40.0歳、平均勤続年数は17.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
京浜急行電鉄と同業2社を、ダッシュボードで並べる京阪ホールディングス・京成電鉄と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 京阪ホールディングス・京成電鉄と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社および当社の関係会社（子会社39社および関連会社22社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
（1）交通事業（５社）
事業の内容 ／ 主要な会社名
鉄道事業 ／ 当社
バス事業 ／ 京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱
その他１社
（2）不動産事業（29社）
事業の内容 ／ 主要な会社名
不動産販売業 ／ 当社、京急不動産㈱
不動産賃貸業 ／ 当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱
その他25社
（3）レジャー・サービス事業（13社）
事業の内容 ／ 主要な会社名
ビジネスホテル業 ／ 当社、㈱京急イーエックスイン
レジャー関連施設業 ／ 当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー
レジャーその他 ／ 当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱
その他６社
（4）流通事業（５社）
事業の内容 ／ 主要な会社名
百貨店・ショッピングセンター業 ／ ㈱京急百貨店
ストア業 ／ ㈱京急ストア
その他３社
（5）その他（13社）
事業の内容 ／ 主要な会社名
土木・建築工事業 ／ 京急建設㈱
輸送用機器修理業 ／ ㈱京急ファインテック
電気工事業 ／ 京急電機㈱
ビル管理業 ／ 京急サービス㈱
自動車教習所業 ／ ㈱鴨居自動車学校
その他８社
（注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YK5J）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱京急ストア議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,206億円・利益 187億円・従業員 4,855人
売上 837億円・利益 22億円・従業員 860人
売上 451億円・利益 47億円・従業員 430人
売上 309億円・利益 56億円・従業員 608人
売上 238億円・利益 38億円・従業員 1,424人
連結子会社 39社（有報に社名が載る主な会社は13社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させることを基本方針としております。
株主還元方針につきましては、配当性向40％程度を目安に配当を行うほか、利益水準、投資計画および財政状態等を総合的に勘案して、自己株式の取得も機動的に行うことを掲げております。
当期の期末配当については、１株当たり23円（中間配当金23円を加えた年間配当金につきましては１株当たり46円）とすることを、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。
また、次期の年間配当金については、１株当たり46円（中間配当金23円、期末配当金23円）を予定しております。
内部留保資金については、安全対策工事や品川・羽田空港をはじめとする重要な戦略拠点や新規事業等への投資のほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化および改善を図ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 5 | — |
| 2021 | 10 | 19.7 |
| 2022 | 11 | 38.4 |
| 2023 | 15 | 5.4 |
| 2024 | 26 | 39.1 |
| 2025 | 46 | 62.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年９月30日、３月31日現在の株主名簿に記録された株主に、所有株式数に応じて、次のとおり株主優待乗車証等および京急グループ施設株主優待割引券を発行する。
１．株主優待乗車証等
ご所有株式数 ／ 優待内容（６か月につき）
100株以上 200株未満 ／ 電車・バス全線きっぷ※１、※２ ／ ２枚 年１回発行※３
200株以上 500株未満 ／ 電車・バス全線きっぷ ／ ２枚
500株以上 750株未満 ／ 電車・バス全線きっぷ ／ ４枚
京急プレミアポイント ／ 1,500ポイント
750株以上 1,000株未満 ／ 電車・バス全線きっぷ ／ ６枚
京急プレミアポイント ／ 2,500ポイント
1,000株以上 1,500株未満 ／ 電車・バス全線きっぷ ／ ６枚 ／ ＋ ／ ３年以上継続してご所有の場合 電車・バス 全線きっぷ ／ ４枚
京急プレミアポイント ／ 4,000 ポイント
1,500株以上 2,500株未満 ／ 電車・バス全線きっぷ ／ ８枚
京急プレミアポイント ／ 5,000 ポイント
2,500株以上 5,000株未満 ／ 選択 ／ 電車・バス全線きっぷ ／ 15枚 ／ ＋ ／ ３年以上継続してご所有の場合 電車・バス 全線きっぷ ／ ８枚
京急ＥＸホテル・ＥＸイン 無料宿泊券 ／ １枚
京急プレミアポイント ／ 7,500 ポイント
5,000株以上 10,000株未満 ／ 選択 ／ 電車・バス全線きっぷ ／ 30枚
京急ＥＸホテル・ＥＸイン 無料宿泊券 ／ ２枚
京急プレミアポイント ／ 7,500 ポイント
10,000株以上 15,000株未満 ／ 選択 ／ 電車・バス全線きっぷ ／ 60枚
京急ＥＸホテル・ＥＸイン 無料宿泊券 ／ ４枚
京急プレミアポイント ／ 7,500 ポイント
15,000株以上 22,500株未満 ／ 選 択 ／ 電車全線パス ／ １枚 ／ ＋ ／ ３年以上継続してご所有の場合 電車・バス 全線きっぷ ／ 15枚
電車・バス全線きっぷ ／ 90枚
京急ＥＸホテル・ＥＸイン 無料宿泊券 ／ ６枚
電車・バス全線きっぷ ／ 15枚
京急プレミアポイント ／ 10,000 ポイント
22,500株以上 30,000株未満 ／ 選 択 ／ 電車全線パス ／ １枚
バス全線パス ／ １枚
電車・バス全線きっぷ ／ 135枚
京急ＥＸホテル・ＥＸイン 無料宿泊券 ／ ６枚
電車・バス全線きっぷ ／ 15枚
京急プレミアポイント ／ 10,000 ポイント
30,000株以上 ／ 選択 ／ 電車・バス共通全線パス ／ １枚
電車・バス全線きっぷ ／ 180枚
京急ＥＸホテル・ＥＸイン 無料宿泊券 ／ ６枚
電車・バス全線きっぷ ／ 15枚
京急プレミアポイント ／ 10,000 ポイント
※１．電車・バス全線きっぷは、１枚につき電車またはバス１乗車有効。
２．高速バス等を除く。
３．100株以上200株未満ご所有の株主に対しては、毎年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に限り、年１回発行いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.82 |
| 2 | 株式会社ＡＴＲＡ | 6.08 |
| 3 | 株式会社横浜銀行 | 3.48 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.36 |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 3.11 |
| 6 | 野村 絢 | 2.24 |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.12 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.68 |
| 9 | 西武鉄道株式会社 | 1.63 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 1.27 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.79%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 3,070 | 3,140 | 3,177 | 3,132 | 3,098 | 3,157 | 3,393 | 3,128 | 2,350 | 2,652 | 2,530 | 2,806 | 2,939 | 3,042 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 148 | 378 | 295 | 401 | 295 | -184 | 35 | 108 | 280 | 356 | 336 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.7 | 12.2 | 9.3 | 11.8 | 9.4 | -7.8 | 1.3 | 4.3 | 10.0 | 12.1 | 11.0 |
| 当期利益億円 | 85 | 93 | 108 | -30 | 225 | 162 | 207 | 157 | -272 | 125 | 158 | 838 | 243 | 275 |
| EPS円 | 15.4 | 16.8 | 19.6 | -5.5 | 81.8 | 58.7 | 75.2 | 56.8 | -98.8 | 45.5 | 57.5 | 304.2 | 88.4 | 101.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YK5J）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。