下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は3,076億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち474番目、陸運業57社のうち26番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.8%です。平均年間給与は974.4万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち2番目。平均年齢は46.6歳、平均勤続年数は14.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
相鉄ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる鴻池運輸・京阪ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 鴻池運輸・京阪ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社45社及び関連会社７社により構成されております。
当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）運輸業(２社)
事業の内容 ／ 主な会社名
鉄道業 ／ 相模鉄道㈱
バス業 ／ 相鉄バス㈱
（２）流通業(５社)
事業の内容 ／ 主な会社名
スーパーマーケット業 ／ 相鉄ローゼン㈱
その他流通業 ／ 相鉄ステーションリテール㈱
その他３社
（３）不動産業(８社)
事業の内容 ／ 主な会社名
不動産分譲業 ／ 相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱
不動産賃貸業 ／ ㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)
その他４社
（４）ホテル業(10社)
事業の内容 ／ 主な会社名
ホテル業 ／ 相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄ホテル開発、 ㈱相鉄インターナショナル韓国
その他６社
（５）その他(20社)
事業の内容 ／ 主な会社名
ビルメンテナンス業 ／ 相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱
熱供給事業 ／ 横浜熱供給㈱
建設業 ／ 相鉄リフォーム㈱
その他サービス業 ／ 相鉄ビジネスサービス㈱(B)
その他15社
（注） 上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。
(A)当社が施設を賃借している会社
(B)当社が業務を委託している会社
（６）持分法適用関連会社(７社)
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFL1）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社相鉄ホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
相鉄ローゼン㈱議決権 100.0%
㈱相鉄ホテルマネジメント議決権 100.0%
㈱相鉄ビルマネジメント議決権 100.0%
相模鉄道㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 972億円・利益 9億円・従業員 861人
売上 751億円・利益 164億円・従業員 903人
売上 688億円・利益 140億円・従業員 465人
売上 444億円・利益 57億円・従業員 1,631人
売上 221億円・利益 22億円・従業員 1,376人
連結子会社 45社（有報に社名が載る主な会社は18社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…営業利益388億円380億円370億円程度親会社株主に帰属する当期純利益248億円224億円－EBITDA638億円670億円620億円程度有利子負債／E」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公共性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株当たり40円とし、中間配当金30円と合わせて年間配当金は１株当たり70円としております。
内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | — |
| 2021 | 20 | 469.1 |
| 2022 | 25 | 52.9 |
| 2023 | 50 | 54.0 |
| 2024 | 65 | 33.3 |
| 2025 | 70 | 26.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
(株主優待乗車証)
３月31日及び９月30日現在で当社株式100株以上を所有する株主に対し、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待乗車証を発行いたします。
所有株式数 ／ 回数券方式 （１枚１乗車有効） 電車全線 ／ 定期券方式 （乗り降り自由） ／ 長期継続保有による追加発行 回数券方式(１枚１乗車有効) 電車全線 （※）
基準日３月末 ／ 基準日９月末 ／ 基準日３月末、 ９月末 ／ 基準日３月末、９月末
100株以上 200株未満 ／ ２枚 ／ － ／ － ／ －
200株以上 400株未満 ／ ６枚 ／ ６枚 ／ － ／ －
400株以上 600株未満 ／ 12枚 ／ 12枚 ／ － ／ －
600株以上1,000株未満 ／ 18枚 ／ 18枚 ／ － ／ －
1,000株以上2,000株未満 ／ 30枚 ／ 30枚 ／ － ／ 1,000株以上を３年以上継続して所有した場合 ／ ＋６枚
2,000株以上3,000株未満 ／ 70枚 ／ 70枚 ／ － ／ 2,000株以上を3年以上継続して所有した場合 ／ ＋12枚
3,000株以上4,000株未満 ／ 120枚 ／ 120枚 ／ －
4,000株以上5,000株未満 ／ 160枚 ／ 160枚 ／ －
5,000株以上9,000株未満 ／ 80枚 ／ 80枚 ／ 電 車 全 線 １枚 ／ 5,000株以上を3年以上継続して所有した場合 ／ ＋30枚
9,000株以上 ／ 80枚 ／ 80枚 ／ 電車・バス全線 １枚
（※）当該基準日を含む直近７回のすべての基準日(３月31日、９月30日)において、継続して規定株数以上を保有し、株主番号が継続して同一である株主に対し、その７回の基準日に所有していた最小株式数に応じて追加発行します。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.96 |
| 2 | 株式会社三井住友銀行 | 4.26 |
| 3 | 株式会社横浜銀行 | 4.26 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.05 |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 2.43 |
| 6 | 相鉄共済組合 | 2.23 |
| 7 | 川崎信用金庫 | 1.90 |
| 8 | ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ | 1.84 |
| 9 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 1.55 |
| 10 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ | 1.28 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は31.81%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,453 | 2,308 | 2,524 | 2,584 | 2,534 | 2,606 | 2,605 | 2,651 | 2,211 | 2,167 | 2,497 | 2,700 | 2,922 | 3,076 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 311 | 305 | 313 | 316 | 264 | -31 | 40 | 143 | 290 | 378 | 388 |
| 営業利益率% | — | — | — | 12.0 | 12.0 | 12.0 | 12.1 | 10.0 | -1.4 | 1.8 | 5.7 | 10.7 | 12.9 | 12.6 |
| 当期利益億円 | 77 | 94 | 112 | 137 | 171 | 182 | 183 | 146 | -131 | 19 | 70 | 161 | 224 | 248 |
| EPS円 | 15.7 | 95.6 | 114.4 | 139.7 | 174.1 | 186.0 | 187.2 | 149.3 | -133.3 | 18.9 | 71.3 | 164.1 | 228.8 | 258.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFL1）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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