下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は2,647億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち535番目、陸運業57社のうち29番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.8%です。平均年間給与は666.5万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち27番目。平均年齢は45.2歳、平均勤続年数は22.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＮＡＮＫＡＩと同業2社を、ダッシュボードで並べる京成電鉄・福山通運と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 京成電鉄・福山通運と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業グループは、当社、子会社74社及び関連会社５社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
(1）運輸業（35社）
事業の内容 ／ 会社名
鉄道事業 ／ 当社 南海電気鉄道分割準備株式会社※１
軌道事業 ／ 阪堺電気軌道株式会社※１
バス事業 ／ 南海バス株式会社※１ 和歌山バス株式会社※１ 関西空港交通株式会社※１ 熊野御坊南海バス株式会社※１ 徳島バス株式会社※１
海運業 ／ 南海フェリー株式会社※１
貨物運送業 ／ サザントランスポートサービス株式会社※１ 株式会社南海エクスプレス※１
車両整備業 ／ 南海車両工業株式会社※１（Ａ） その他23社
(2）不動産業（４社）
事業の内容 ／ 会社名
不動産賃貸業 ／ 当社
不動産販売業 ／ 当社 南海不動産株式会社※１（Ａ） その他２社
(3）流通業（９社）
事業の内容 ／ 会社名
ショッピングセンターの経営 ／ 当社 株式会社パンジョ※１（Ａ）
駅ビジネス事業 ／ 南海商事株式会社※１（Ａ）
その他６社
(4）レジャー・サービス業（21社）
事業の内容 ／ 会社名
旅行業 ／ 株式会社南海国際旅行※１（Ａ）
ホテル・旅館業 ／ 株式会社中の島※１
ボートレース施設賃貸業 ／ 住之江興業株式会社※１
ビル管理メンテナンス業 ／ 南海ビルサービス株式会社※１（Ａ）
葬祭事業 ／ 南海グリーフサポート株式会社※１
その他16社
(5）建設業（４社）
事業の内容 ／ 会社名
建設業 ／ 南海辰村建設株式会社※１ 株式会社日電商会※１ その他２社
(6）その他の事業（10社）
事業の内容 ／ 会社名
情報処理業務代行業 経理業務代行業 ／ 南海システムソリューションズ株式会社※１（Ａ） 南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ） その他８社
（注）１．※１ 連結子会社
２．上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。
３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。
４．鉄道事業のうち南海電気鉄道分割準備株式会社は、2026年４月１日付で商号を南海電気鉄道株式会社に変更しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBA0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,160億円・利益 149億円・従業員 5,403人
売上 516億円・利益 143億円・従業員 193人
売上 369億円・利益 47億円・従業員 2,331人
売上 304億円・利益 29億円・従業員 543人
売上 297億円・利益 39億円・従業員 442人
売上 1億円・利益 1億円・従業員 205人
連結子会社 55社（有報に社名が載る主な会社は28社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(※)「多様性」に代表される“Diversity”と、「多様性あふれる街」を意味する“DiverseCity”=“DiverCity”(造語)の２つの想いを表現している「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画2025－2027」の骨子＜基本方針＞社会的使命を今後も果たし続けるため、利益を維持しながら、企業価値の大きな向上に向けた、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」における株主還元方針として、「安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標とし、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う」ことを定めております。
内部留保資金につきましては、コア事業である不動産事業及び公共交通事業を中心とした成長投資及び安全・更新投資並びに財務健全性の確保等に充ててまいります。
配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本として考えており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。なお、当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記の株主還元方針を踏まえ、当事業年度の業績と今後の財務戦略等を勘案し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下のとおりとしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 25 | — |
| 2021 | 25 | 70.4 |
| 2022 | 25 | 35.1 |
| 2023 | 35 | 22.9 |
| 2024 | 40 | 25.7 |
| 2025 | 50 | 15.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
次のとおり、株主優待証類を贈呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.56 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.66 |
| 3 | ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ | 2.27 |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 1.60 |
| 5 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781 | 1.46 |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ 505001 | 1.33 |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ 505223 | 1.20 |
| 8 | 株式会社池田泉州銀行 | 1.19 |
| 9 | 株式会社髙島屋 | 0.93 |
| 10 | 株式会社紀陽銀行 | 0.92 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は24.13%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,844 | 1,975 | 2,110 | 2,191 | 2,217 | 2,279 | 2,274 | 2,280 | 1,908 | 2,018 | 2,213 | 2,416 | 2,608 | 2,647 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 323 | 318 | 340 | 277 | 352 | 56 | 122 | 210 | 308 | 347 | 399 |
| 営業利益率% | — | — | — | 14.8 | 14.4 | 14.9 | 12.2 | 15.4 | 2.9 | 6.0 | 9.5 | 12.8 | 13.3 | 15.1 |
| 当期利益億円 | 75 | 96 | 175 | 126 | 165 | 147 | 130 | 208 | -19 | 40 | 146 | 239 | 225 | 251 |
| EPS円 | 14.4 | 18.4 | 32.6 | 22.3 | 145.1 | 129.9 | 114.9 | 183.7 | -16.4 | 35.5 | 129.1 | 211.3 | 199.1 | 227.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBA0）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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