下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は3,324億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち453番目、陸運業57社のうち24番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.9%です。平均年間給与は798.7万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち14番目。平均年齢は40.9歳、平均勤続年数は17.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
京成電鉄と同業2社を、ダッシュボードで並べる鴻池運輸・京阪ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 鴻池運輸・京阪ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 運輸業 (26社)
事業の内容 ／ 会社名
鉄道事業 ／ 当社、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①
バス事業 ／ 京成電鉄バスホールディングス㈱①、京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、京成バス千葉ウエスト㈱①、京成バス千葉セントラル㈱①、京成バス千葉イースト㈱①
タクシー事業 ／ 京成電鉄タクシーホールディングス㈱①、帝都自動車交通㈱①、京成タクシーウエスト㈱①、京成タクシーセントラル㈱①、京成タクシーイースト㈱① その他12社
(2) 流通業 (８社)
事業の内容 ／ 会社名
ストア業 ／ ㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①、京成リテーリングネット㈱①
百貨店業 ／ ㈱水戸京成百貨店①
その他流通業 ／ ㈱ユアエルム京成① その他３社
(3) 不動産業 (７社)
事業の内容 ／ 会社名
不動産賃貸業 ／ 当社、関東鉄道㈱①、京成不動産㈱①、京成電鉄茨城ホールディングス㈱①
不動産販売業 ／ 当社
不動産管理業 ／ 京成ビルサービス㈱① その他２社
(4) レジャー・サービス業 (13社)
事業の内容 ／ 会社名
レジャー・サービス業 ／ ㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、 ㈱イウォレ京成①、京成フロンティア企画㈱①、㈱We京成①、 関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド② その他６社
(5) 建設業 (２社)
事業の内容 ／ 会社名
建設業 ／ 京成建設㈱①、京成電設工業㈱①
(6) その他の事業 (９社)
事業の内容 ／ 会社名
その他の事業 ／ 京成自動車工業㈱①、京成車両工業㈱①、京成自動車整備㈱①、 京成オートサービス㈱①、㈱京成ドライビングスクール① その他４社
(注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。
２ 上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YL5Y）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
オリエンタルランド持分法適用関連会社・サービス業議決権 20.1%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は京成電鉄の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 2,051億円・利益 176億円・従業員 10,591人
売上 588億円・利益 3億円・従業員 787人
売上 313億円・利益 116億円・従業員 274人
売上 181億円・利益 26億円・従業員 453人
売上 139億円・利益 15億円・従業員 569人
売上 53億円・利益 7億円・従業員 437人
連結子会社 51社（有報に社名が載る主な会社は34社）。持分法適用関連会社など 4社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「株主還元については、連結配当性向の目標を10％以上から30％以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき、１株につき12円とし、中間配当金９円と合わせ、年間配当金は21円といたしました。
内部留保資金については、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、これらの資金需要に備えてまいる所存であります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 17 | — |
| 2021 | 17 | — |
| 2022 | 20 | 130.7 |
| 2023 | 39 | 9.7 |
| 2024 | 33 | 14.9 |
| 2025 | 21 | 25.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対して、次のとおり株主優待乗車証及び施設利用優待券を発行しております。
１ 株主優待乗車証
保有株式数 ／ 株主優待乗車証の方式 ／ 発行枚数 ／ 継続保有特典 クオカード
９月末・３月末 (基準日)
100株以上 500株未満 ／ 回数券式(電車) １枚１乗車有効 ／ １枚 ／ ―
500株以上 1,000株未満 ／ 〃 ／ １枚 ／ 500円分
1,000株以上 5,000株未満 ／ 〃 ／ ２枚 ／ 1,000円分
5,000株以上 10,000株未満 ／ 〃 ／ 10枚
10,000株以上 30,000株未満 ／ 〃 ／ 20枚 ／ 3,000円分
30,000株以上 ※①～⑥より １つ選択 ／ ①定期券式(電車) ②回数券式(電車) ③定期券式(京成バス東京) ④定期券式(京成バス千葉ウエスト) ⑤定期券式(京成バス千葉セントラル) ⑥定期券式(京成バス千葉イースト) ／ ①１枚 ②30枚 ③１枚 ④１枚 ⑤１枚 ⑥１枚 ／ 5,000円分
(継続保有特典は、過去２年間すべての基準日において、500株以上を継続して保有し、株主番号が継続して同一である株主に対し、その期間の基準日に保有していた最小株式数に応じて発行いたします。)
※希望者のみ、高速バス乗車チケット等の商品と交換いたします。
２ 施設利用優待券
1,000株以上保有の株主に一律「株主ご優待券」１冊
３ 有効期限
３月31日現在の株主：11月30日まで
９月30日現在の株主：翌年５月31日まで
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 14.96 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 8.26 |
| 3 | 株式会社オリエンタルランド | 3.61 |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 3.00 |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 2.69 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 | 2.41 |
| 7 | イオン株式会社 | 2.14 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 1.38 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505301 | 1.38 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.27 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.11%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,441 | 2,450 | 2,490 | 2,512 | 2,458 | 2,550 | 2,616 | 2,748 | 2,078 | 2,142 | 2,523 | 2,965 | 3,193 | 3,324 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 282 | 300 | 301 | 316 | 283 | -181 | -52 | 102 | 252 | 360 | 340 |
| 営業利益率% | — | — | — | 11.2 | 12.2 | 11.8 | 12.1 | 10.3 | -8.7 | -2.4 | 4.1 | 8.5 | 11.3 | 10.2 |
| 当期利益億円 | 220 | 270 | 257 | 310 | 357 | 348 | 386 | 301 | -303 | -44 | 269 | 877 | 700 | 480 |
| EPS円 | 64.9 | 79.9 | 75.9 | 183.1 | 211.0 | 205.7 | 228.3 | 178.1 | -59.9 | -8.8 | 53.9 | 174.9 | 143.5 | 99.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YL5Y）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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