下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業集団等は、連結子会社42社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成され、運送事業及び貸切事業並びにこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は3,186億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち466番目、陸運業57社のうち25番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.2%です。平均年間給与は516.6万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち48番目。平均年齢は45.9歳、平均勤続年数は15.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
福山通運と同業2社を、ダッシュボードで並べる鴻池運輸・京阪ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 鴻池運輸・京阪ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団等は、連結子会社42社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成され、運送事業及び貸切事業並びにこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。
当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、セグメント情報においては運送事業と貸切事業を別個の事業として表示しておりますが、貸切事業は運送事業と同一の会社が営んでいるため、一体の区分として表示しております。ほかの事業区分はセグメントと同一の区分であります。
(1）運送事業及び貸切事業
① 貨物運送事業……… ／ 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、東京福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社22社、山木運輸㈱等非連結子会社２社及び高崎貨物自動車㈱等関連会社３社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。
② 港湾運送事業……… ／ 一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。
③ その他付帯事業…… ／ 商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。
(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）
① 倉庫業……………… ／ 当社と東京福山通運㈱等子会社５社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。
② 流通加工業………… ／ 当社と東京福山通運㈱等子会社13社が営んでおります。
(3）国際事業
① 国際運送業………… ／ FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.等子会社４社が営んでおります。
② 国際利用運送業…… ／ 当社と福山通運グローバル㈱等子会社25社及び関連会社三統（韓国）㈱が営んでおります。
③ 通関業……………… ／ 当社と高知福山通運㈱、福山通運グローバル㈱等の子会社３社が営んでおります。
(4）その他事業
① 不動産の賃貸業…… ／ 当社と関東福山通運㈱及び東京福山通運㈱の子会社２社が営んでおります。
② 物品販売事業……… ／ 当社とグリーンスタッフサービス㈱等子会社24社が営んでおります。
③ コンビニエンス…… ストア事業 ／ 当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。
④ 損害保険代理業…… ／ 当社と九州福山通運㈱等子会社15社が営んでおります。
⑤ ボウリング事業…… ／ 当社が営んでおります。
⑥ 旅行業……………… ／ 子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。
⑦ 警備業……………… ／ 子会社グリーンスタッフサービス㈱が営んでおります。
⑧ 労働者派遣業……… （委託業務） ⑨ 電気設備工事業…… ／ グリーンスタッフサービス㈱等子会社３社が営んでおります。 共栄電工㈱及び協永電機㈱の子会社２社が営んでおります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIXL）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2,446億円・利益 65億円・従業員 20,728人
売上 278億円・利益 26億円
売上 237億円・利益 38億円・従業員 256人
売上 152億円・利益 4億円・従業員 710人
売上 73億円・利益 9億円・従業員 375人
連結子会社 42社（有報に社名が載る主な会社は42社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「事業成長・資本効率向上に取り組み、2024年５月15日に発表しました第６次中期経営計画「ChangeGrowth2026」最終年度となる2026年度においては経過目標として営業利益率5.3％、ROE6.5％の達成を目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、当社グループを取り巻く経営環境や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、長期安定的な配当の実施と企業環境の変化に対応した機動的な自己株式の取得により、株主還元の充実に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の定めにより、取締役会決議をもって行うこととしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当に関する基本方針に基づき、中間配当（１株当たり38.0円）、期末配当（１株当たり38.0円）を合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は76.0円となりました。この結果、当事業年度の株主資本配当率は1.3％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、引き続き輸送サービスの向上のための物流拠点の整備、IT部門の充実及び環境保全部門への投資資金に充当していく予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 21.0 |
| 2021 | 60 | 19.0 |
| 2022 | 70 | 15.2 |
| 2023 | 75 | 39.5 |
| 2024 | 70 | 27.9 |
| 2025 | 76 | 25.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人渋谷育英会 | 15.76 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.61 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 5.69 |
| 4 | 株式会社広島銀行 | 4.97 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.52 |
| 6 | 福山通運共済会 | 4.31 |
| 7 | 福山通運従業員持株会 | 3.67 |
| 8 | 福山通運協力業者持株会 | 2.63 |
| 9 | 五洋建設株式会社 | 2.58 |
| 10 | 株式会社大創産業 | 2.46 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は55.20%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,465 | 2,554 | 2,539 | 2,546 | 2,557 | 2,678 | 2,857 | 2,930 | 2,855 | 2,913 | 2,934 | 2,876 | 3,025 | 3,186 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 131 | 110 | 147 | 195 | 205 | 211 | 221 | 214 | 104 | 74 | 93 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.2 | 4.3 | 5.5 | 6.8 | 7.0 | 7.4 | 7.6 | 7.3 | 3.6 | 2.4 | 2.9 |
| 当期利益億円 | 43 | 75 | 86 | 99 | 94 | 107 | 150 | 129 | 153 | 168 | 208 | 78 | 87 | 137 |
| EPS円 | 18.0 | 31.6 | 36.3 | 40.3 | 191.0 | 208.9 | 295.2 | 259.2 | 312.8 | 395.3 | 513.7 | 193.6 | 217.9 | 369.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIXL）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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