下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は3,556億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち422番目、陸運業57社のうち22番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.0%です。平均年間給与は586.7万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち38番目。平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は13.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
鴻池運輸と同業2社を、ダッシュボードで並べる小田急電鉄・京阪ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 小田急電鉄・京阪ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、関係会社72社（うち連結子会社56社）で構成されております。
当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。
(1）複合ソリューション事業
鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。
当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。
本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称（注）
鴻池メディカル㈱、鴻池エアーホールディング㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、コウノイケ・スカイサポート㈱、㈱Kスカイ、㈱Kグランドサービス、㈱Kグランドエキスパート、日本空港サービス㈱、空港ターミナルサービス㈱、㈱エヌエービー、㈱ジェイフレンドリー、エアーエキスプレス㈱、㈱エコイノベーション、ASRリサイクリング鹿島㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、鳳テック㈱、中電産業㈱、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、エヌビーエス㈱、千代田検査工業㈱、Konoike Philippines Corporation、SPD India Healthcare Pvt. Ltd.、FSNL Private Ltd.、MacroAsia Airport Services Corporation(持分法適用関連会社)、Vertex Engineers Private Limited(持分法適用関連会社)
（注）１．持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
２．Vertex Engineers Private Limitedは、2026年４月１日付で名称をVertex Konoike Engineers Pvt.Ltd.に変更しております。
主な顧客業種
素材産業分野 ／ 鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等
消費産業分野 ／ 食品・飲料、日用品メーカー等
航空産業分野 ／ 航空会社等
医療産業分野 ／ 医療機関、医療機器メーカー等
具体的業務事例
生産工程領域 ／ ・資材・原料の受入 ・製造請負 ・工場構内運搬 ・製品検査
流通工程領域 ／ ・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等 ・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工
その他専門工程等 ／ ・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送 ・産業廃棄物の収集運搬 ・製鉄所における再資源化原料のリサイクル ・工場プラント設備の設計・施工・設備保全
(2）国内物流事業
国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、及びドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。
本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
国内物流事業に属する主な関係会社の名称
九州産交運輸㈱、関西陸運㈱、日本空輸㈱、此花運輸㈱ 主な顧客業種
定温物流業務 ／ 食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー） 流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等
一般物流業務 ／ 機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等
具体的業務事例
定温物流業務 ／ ・冷凍・冷蔵倉庫の運営 ・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送
一般物流業務 ／ ・物流倉庫運営 ・トラック輸送
（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。
(3）国際物流事業
国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務及び輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。
本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
国際物流事業に属する主な関係会社の名称
佐野運輸㈱、コウノイケ・シッピング㈱、㈱ニチウン、Konoike Kanepackage Holding Co.,Ltd.、Pine Valley Packaging Group Inc.、Pine Valley Packaging Mexico S.A. de C.V.、Konoike-Pacific California, Inc.、Konoike-General, Inc.、Konoike-E Street, Inc.、Konoike Transport & Engineering (USA), Inc.、Konoike Mexico S.A. de C.V.、Konoike Transport & Engineering (H.K.) Ltd.、鴻池国際貨運（深圳）有限公司、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、BEL International Logistics Ltd.、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL Supply Chain Solutions Ltd.、Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.、Anpha-AG Joint Stock Company、BEL International Logistics Vietnam Company Ltd.、Konoike Asia (Thailand) Co., Ltd.、Konoike Cool Logistics (Thailand) Co., Ltd.、Konoike-Sotus Venture Co., Ltd.、Konoike Myanmar Co., Ltd.、Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.、Venus Marine Co.,Ltd.S.A.
主な顧客業種
商社、メーカー等
具体的業務事例
・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託） ・港湾倉庫の運営 ・海外における定温物流業務・一般物流業務 ・海外への顧客プラントの輸送並びに施工
(4）その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。
その他に属する関係会社の名称（注）
シャイン㈱、コウノイケITソリューションズ㈱、Ehrhardt Konoike Solutions GmbH(持分法適用関連会社)
（注）持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGFS）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2,320億円・利益 239億円・従業員 12,245人
売上 670億円・利益 40億円・従業員 2,581人
売上 565億円・利益 34億円・従業員 1,821人
売上 0億円・利益 -1億円・従業員 31人
連結子会社 56社（有報に社名が載る主な会社は56社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…2031年３月期(2030年ビジョン)売上高3,555億円4,100億円4,600億円※１営業利益227億円260億円300億円営業利益率6.4％6.3％6.5％以上ROE9.3％10%以上10%以上海外営業利益※２27億円33億円60億円※１：2031年３月期売上高はガイドラインとする※２：海外営業利益額＝海外拠点営業利益―本社費用賦…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを基本方針としております。
当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり110円の配当（うち中間配当55円）を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は78.8％となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実、将来の事業展開に役立てていきたいと考えております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 20.8 |
| 2021 | 29 | 24.4 |
| 2022 | 42 | 30.0 |
| 2023 | 65 | 41.7 |
| 2024 | 96 | 54.4 |
| 2025 | 110 | 78.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 江之子島商事株式会社 | 9.49 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.34 |
| 3 | 鴻池運輸従業員持株会 | 7.43 |
| 4 | 銀泉株式会社 | 6.78 |
| 5 | 鴻池 忠彦 | 5.36 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.79 |
| 7 | 株式会社三井住友銀行 | 4.67 |
| 8 | 大阪瓦斯株式会社 | 4.24 |
| 9 | 鴻池 忠嗣 | 3.06 |
| 10 | 日本製鉄株式会社 | 3.00 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は57.15%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,277 | 2,315 | 2,450 | 2,526 | 2,583 | 2,768 | 2,942 | 3,108 | 2,923 | 3,014 | 3,118 | 3,150 | 3,450 | 3,556 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 103 | 102 | 111 | 110 | 97 | 40 | 103 | 132 | 166 | 214 | 228 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.1 | 4.0 | 4.0 | 3.7 | 3.1 | 1.4 | 3.4 | 4.2 | 5.3 | 6.2 | 6.4 |
| 当期利益億円 | 40 | 44 | 54 | 64 | 73 | 70 | 63 | 46 | 48 | 80 | 83 | 113 | 141 | 143 |
| EPS円 | 158.3 | 76.8 | 95.6 | 112.7 | 128.5 | 123.7 | 111.6 | 84.9 | 92.1 | 151.3 | 156.7 | 214.1 | 264.8 | 268.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGFS）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。