下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は4,187億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち380番目、陸運業57社のうち21番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.6%です。平均年間給与は827.4万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち9番目。平均年齢は43.5歳、平均勤続年数は22.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
小田急電鉄と同業2社を、ダッシュボードで並べる九州旅客鉄道・京王電鉄と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 九州旅客鉄道・京王電鉄と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社51社および関連会社19社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。
(1) 交通業(21社)
事業の内容 ／ 会社名
鉄道業 ／ 当社、㈱小田急箱根①、江ノ島電鉄㈱①
バス業 ／ 神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、小田急ハイウェイバス㈱①、箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、㈱東海バス①
タクシー業 ／ 小田急交通㈱①
航路業 ／ ㈱小田急箱根①
索道業 ／ ㈱小田急箱根①
鋼索業 ／ ㈱小田急箱根①、大山観光電鉄㈱②
鉄道メンテナンス業 ／ ㈱小田急エンジニアリング①
その他 ７社
(2) 不動産業(27社)
事業の内容 ／ 会社名
不動産分譲業 ／ 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①
不動産賃貸業 ／ 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①
ビル管理・メンテナンス業 ／ ㈱小田急ビルサービス①
その他 22社
(3) 生活サービス業(25社)
事業の内容 ／ 会社名
百貨店業 ／ ㈱小田急百貨店①
ストア・小売業 ／ 小田急商事㈱①
ホテル業 ／ ㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急サザンタワー①
レストラン飲食業 ／ ㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①
旅行業 ／ ㈱小田急トラベル①
ゴルフ場業 ／ ㈱小田急スポーツサービス①
広告代理業 ／ ㈱小田急エージェンシー①
人材派遣業 ／ ㈱ヒューマニック①
経理代行業 ／ ㈱小田急フィナンシャルセンター①
保険代理業 ／ ㈱小田急保険サービス①
物販飲食業 ／ 箱根プレザントサービス㈱①
食品製造業 ／ 小田急食品㈱①
その他 11社
(注) １ ①は連結子会社
２ ②は非連結子会社
３ ③は持分法適用関連会社
４ 各事業の会社数には当社が重複しています。
＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞
（注）上図は当社、連結子会社29社、持分法適用会社１社の概要図です。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIM7）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
神奈川中央交通持分法適用関連会社・陸運業議決権 45.5%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は小田急電鉄の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
小田急商事㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,788億円・利益 295億円・従業員 6,827人
売上 1,551億円・利益 77億円・従業員 2,559人
売上 848億円・利益 155億円・従業員 1,779人
連結子会社 29社（有報に社名が載る主な会社は29社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…営業利益150億円の達成を目指してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、地域価値創造型企業として小田急沿線の地域とともに持続的に発展していくため、獲得した利益を積極的に再投資することで事業成長を実現し、財務健全性の維持と資本効率の向上に留意しながら、株主還元の充実に努めています。株主還元については、長期目標（～2030年度）と基本方針（2023～2026年度）を下記のとおり定めています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | — |
| 2021 | 10 | 26.9 |
| 2022 | 21 | 27.3 |
| 2023 | 30 | 15.4 |
| 2024 | 40 | 34.1 |
| 2025 | 55 | 78.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日、９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式数に応じて次のとおり優待乗車証を発行します。
（有効期限は、３月31日現在の株主は11月30日、９月30日現在の株主は５月31日）
30,000株以上 ／ 選択 ／ 小田急線全線および小田急バス全線共通優待乗車証（定期券式） 小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効） ／ １枚 30枚 ／ ３年以上継続して5,000株以上保有した場合、小田急線全線優待乗車証（きっぷ式）６枚追加（※）
小田急線全線優待乗車証（定期券式） 小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効） ／ １枚 60枚
小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効） ／ 140枚
15,000株以上 30,000株未満 ／ 選択 ／ 小田急線全線優待乗車証（定期券式） 小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効） ／ １枚 30枚
小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効） ／ 110枚
10,000株以上 15,000株未満 ／ 小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効） ／ 80枚
5,000株以上 10,000株未満 ／ 小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効） ／ 40枚
3,500株以上 5,000株未満 ／ 小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効） ／ 30枚 ／ ３年以上継続して1,500株以上保有した場合、小田急線全線優待乗車証（きっぷ式）３枚追加（※）
2,500株以上 3,500株未満 ／ 小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効） ／ 20枚
1,500株以上 2,500株未満 ／ 小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効） ／ 10枚
500株以上 1,500株未満 ／ 小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効） ／ ４枚 ／ －
※ 当該基準日を含む直近７回のすべての基準日（３月31日、９月30日）において、継続して規定株数以上を保有し、株主番号が継続して同一である株主さまに対し、その７回の基準日に保有していた最小株式数に応じて小田急線全線優待乗車証（きっぷ式）を追加発行します。直近７回の基準日における保有株式数が、一度でも規定株数を下回った場合、当該規定株数での追加発行の対象とはなりません。また、相続等により名義人が変更となった場合は対象となりません。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 14.31 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.18 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口） | 3.71 |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 3.38 |
| 5 | 第一生命保険株式会社 | 2.31 |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.99 |
| 7 | 住友生命保険相互会社 | 1.58 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.39 |
| 9 | 神奈川中央交通株式会社 | 1.29 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.26 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.40%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 5,152 | 5,232 | 5,187 | 5,298 | 5,230 | 5,247 | 5,267 | 5,341 | 3,860 | 3,588 | 3,952 | 4,098 | 4,227 | 4,187 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 529 | 499 | 515 | 521 | 411 | -242 | 62 | 266 | 508 | 514 | 527 |
| 営業利益率% | — | — | — | 10.0 | 9.5 | 9.8 | 9.9 | 7.7 | -6.3 | 1.7 | 6.7 | 12.4 | 12.2 | 12.6 |
| 当期利益億円 | 197 | 250 | 301 | 275 | 261 | 293 | 325 | 199 | -398 | 121 | 407 | 815 | 520 | 374 |
| EPS円 | 27.3 | 34.7 | 41.8 | 76.3 | 72.3 | 81.4 | 90.1 | 55.1 | -109.6 | 33.4 | 112.1 | 225.3 | 147.5 | 108.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIM7）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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