下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は4,903億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち338番目、陸運業57社のうち18番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+13.8%です。平均年間給与は601.5万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち34番目。平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は5.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＳＢＳホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる西武ホールディングス・九州旅客鉄道と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 西武ホールディングス・九州旅客鉄道と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは持株会社制を導入しており、2025年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社69社(うち連結子会社50社)及び関連会社６社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1) 物流事業
当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。
上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳネクサード㈱）、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ブリヂストン物流㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。
(2) 不動産事業
当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。
主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。
(3) その他事業
顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。
主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びＳＢＳロジコム㈱です。
(企業集団の状況)
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社50社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XSXL）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ＳＢＳホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
ゼロ持分法適用関連会社・陸運業議決権 20.5%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はＳＢＳホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱議決権 66.6%
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱議決権 66.6%
ＳＢＳロジコム㈱議決権 100.0%
ＳＢＳフレック㈱議決権 66.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 4,602億円・利益 119億円・従業員 11,324人
売上 193億円・利益 91億円・従業員 11人
売上 108億円・利益 7億円・従業員 174人
連結子会社 50社（有報に社名が載る主な会社は40社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「利益を伴ったバランスのよい事業拡大、すなわちHarmonizedGrowth（調和のとれた成長）を志向し、連結売上高7,000億円、物流セグメントの営業利益率4.5％の達成を中期的な目標として掲げ、これを判断指標と位置づけております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図るとともに、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資や財務健全性の維持を前提とし、安定的な配当実施と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。
また、当社は、年１回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨定款に定めております。
当社は、上記の基本方針のもと、当連結会計年度の業績及び財務状況などを総合的に勘案し、以下のとおり、普通株式１株当たりの期末配当金を90円といたしました。これは、前連結会計年度に比べ20円の増配となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 35 | 34.2 |
| 2021 | 55 | 77.7 |
| 2022 | 61 | 30.4 |
| 2023 | 65 | 26.3 |
| 2024 | 70 | 33.4 |
| 2025 | 90 | 44.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
インターネット通信販売（指定ウェブサイト上）における割引クーポンの付与
・対象株主 2025年12月31日現在において、株主名簿に記載された１株以上を保有する株主
・内容 以下の当社が指定するウェブサイト上で利用できる割引クーポン（15％オフ）を10個付与
※ 対象となる指定ウェブサイト
当社グループ会社「マーケティングパートナー株式会社」が運営するペットフード通信販売ウェブサイト「POCHI」「tama」
・利用方法 指定ウェブサイトの注文画面でクーポンコードを入力することにより購入合計金額から上記割引
※ 購入合計金額(送料・支払手数料を除く)が、3,300円(税込)以上となる注文１回につき１個利用可
※ 指定ウェブサイトでのお客様登録が必要
※ 割引クーポン１個につき１回限り利用可
※ 割引クーポンの換金・ポイントへの変更は不可
※ 他の割引クーポンとの併用は不可
※ 限定商品や一部のキャンペーン、セット商品は使用対象外
・有効期限 割引クーポン到着日から2026年12月25日まで
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱鎌田企画 | 49.57 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 7.36 |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 4.18 |
| 4 | ＳＢＳホールディングス従業員持株会 | 3.12 |
| 5 | 和佐見 勝 | 2.71 |
| 6 | 東武不動産㈱ | 2.52 |
| 7 | CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM ２ | 2.43 |
| 8 | 大内 純一 | 1.26 |
| 9 | ㈱ばんせい総合研究所 | 1.03 |
| 10 | GOVERNMENT OF NORWAY | 0.76 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は74.98%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,279 | 1,322 | 1,415 | 1,580 | 1,491 | 1,529 | 2,035 | 2,555 | 2,572 | 4,035 | 4,555 | 4,319 | 4,481 | 4,903 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 53 | 75 | 62 | 82 | 102 | 110 | 207 | 218 | 197 | 177 | 213 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.4 | 5.0 | 4.1 | 4.0 | 4.0 | 4.3 | 5.1 | 4.8 | 4.6 | 4.0 | 4.3 |
| 当期利益億円 | 16 | 15 | 27 | -38 | 51 | 44 | 44 | 61 | 68 | 108 | 117 | 101 | 96 | 118 |
| EPS円 | 43.6 | 40.3 | 69.8 | -96.8 | 128.7 | 111.9 | 111.0 | 153.1 | 171.9 | 271.7 | 295.4 | 253.2 | 242.2 | 296.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XSXL）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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