下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営を行うライフサービス事業や、主として駅構内や車両内の広告を取り扱うアドバタイジングサービス事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行うコミュニケーションサービス事業等を行っています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は4,224億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち376番目、陸運業57社のうち20番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.4%です。平均年間給与は836.6万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち7番目。平均年齢は39.7歳、平均勤続年数は18.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東京地下鉄と同業2社を、ダッシュボードで並べる九州旅客鉄道・京王電鉄と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 九州旅客鉄道・京王電鉄と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び当社の関係会社（うち連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社４社））で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。
なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。
また、当連結会計年度から、組織改正及び一部業務移管を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。これに併せて、流通事業はライフサービス事業に、広告事業はアドバタイジングサービス事業に、情報通信事業はコミュニケーションサービス事業に名称変更しています。
(1) 運輸業
東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。
事業の内容 ／ 主な会社名
鉄道事業 ／ 当社
鉄道駅の清掃及び運営管理 ／ ㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）
鉄道施設等の整備及び保守管理 ／ ㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、東京メトロ電気メインテナンス㈱（電気設備関係）
海外都市鉄道運営・維持の支援 ／ ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）
(2) 不動産事業
鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。
事業の内容 ／ 主な会社名
不動産の開発 ／ 当社
不動産の賃貸 ／ 当社、東京メトロ都市開発㈱
不動産の管理 ／ 東京メトロ都市開発㈱
投資法人の資産運用 ／ 東京メトロアセットマネジメント㈱
(3) ライフ・ビジネスサービス事業
当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営を行うライフサービス事業や、主として駅構内や車両内の広告を取り扱うアドバタイジングサービス事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行うコミュニケーションサービス事業等を行っています。
事業の内容 ／ 主な会社名
商業施設の開発 ／ 当社
商業施設の運営 ／ ㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）
アドバタイジングサービス事業 ／ ㈱メトロアドエージェンシー
コミュニケーションサービス事業 ／ 当社
(4) その他
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
事業の内容 ／ 主な会社名
福利厚生施設の運営 ／ ㈱メトロライフサポート
人事・経理・システムサービスに関する事務 ／ ㈱メトロビジネスアソシエ
施設の清掃 ／ ㈱メトロフルール
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHLQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 3,841億円・利益 762億円・従業員 10,439人
売上 236億円・利益 85億円・従業員 514人
売上 145億円・利益 44億円・従業員 153人
売上 2億円・利益 3億円・従業員 335人
連結子会社 14社（有報に社名が載る主な会社は14社）。持分法適用関連会社など 4社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「経営指標2028年３月期末目標連結ＲＯＥ（注１）7.7%連結営業利益930億円連結ＥＢＩＴＤＡ（注２）1,740億円連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率（注３、４）6.3倍（新線除く5.2倍）(注)１親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首純資産＋期末純資産）／２）で計算したものとします。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、東京都区部及びその周辺において、公共性の高い地下鉄事業を中心に事業展開を行っており、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に努めるとともに、連結配当性向40％以上の分配を目指し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。加えて、2025年４月28日に公表した中期経営計画「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」において、2025年度から2027年度までの中期経営計画期間中は、ＤＯＥ（純資産配当率）3.4％程度を確保することとしました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当(以下「中間配当」といいます。)を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行う予定です。また、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の剰余金の期末配当については、上記の基本方針や今後の経営の見通し等を踏まえ、１株当たり21円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。
内部留保金については、企業価値向上の観点から、自然災害対策等の安全対策やバリアフリー設備整備等の旅客サービス向上に向けた投資等を実施することに加え、鉄道事業の成長にも寄与する不動産開発や、事業運営能力の向上につながる新技術への投資等へ活用していく方針としています。
なお、東京地下鉄株式会社法に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 16 | — |
| 2021 | 16 | — |
| 2022 | 20 | 43.7 |
| 2023 | 32 | 40.6 |
| 2024 | 40 | 44.8 |
| 2025 | 42 | 43.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１ 株主優待乗車証
(1) 発行基準
∙ 年２回、３月31日時点及び９月30日時点の株主に対し、所有株式数に応じて、全線きっぷ（片道１回限り）又は全線定期乗車証を発行します。
所有株式数 ／ 乗車証の種類 ／ 発行枚数
３月末 （基準日） ／ ９月末 （基準日）
200株以上 400株未満 ／ 全線きっぷ （片道１回限り） ／ ３枚 ／ ３枚
400株以上 600株未満 ／ ６枚 ／ ６枚
600株以上 800株未満 ／ ９枚 ／ ９枚
800株以上 1,000株未満 ／ 12枚 ／ 12枚
1,000株以上 3,000株未満 ／ 15枚 ／ 15枚
3,000株以上 5,000株未満 ／ 45枚 ／ 45枚
5,000株以上 10,000株未満 ／ 75枚 ／ 75枚
10,000株以上 ／ 全線定期乗車証 ／ １枚 ／ １枚
２ その他の株主優待内容
(1) 発行基準
∙ 年１回、３月31日時点で200株以上を所有する株主に、当社関連施設の各種優待券を発行します。
(2) 内容
優待内容 ／ 枚数
ＥＣサイト「メトロの缶詰」300円引きクーポン券（税込3,000円以上お買い上げの際、１年間何度でも利用可能） ／ １枚
「地下鉄博物館」入館引換券 ／ ５枚
「そば処めとろ庵」かき揚げトッピング無料券（そば・うどん1杯ご注文につき、1枚利用可能） ／ ３枚
ゴルフ練習場「メトログリーン東陽町」入場料無料券（平日限定） ／ ５枚
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 26.73 |
| 2 | 東京都 | 23.31 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.84 |
| 4 | 東京メトロ従業員持株会 | 3.26 |
| 5 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT | 1.53 |
| 6 | J.P.MORGAN SECURITIES PLC | 0.85 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.62 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 0.61 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.59 |
| 10 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 0.58 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は62.91%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 3,822 | 3,940 | 3,999 | 4,082 | 4,154 | 4,258 | 4,349 | 4,331 | 2,957 | 3,069 | 3,454 | 3,893 | 4,078 | 4,224 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,015 | 1,011 | 972 | 986 | 839 | -403 | -121 | 278 | 764 | 869 | 896 |
| 営業利益率% | — | — | — | 24.9 | 24.3 | 22.8 | 22.7 | 19.4 | -13.6 | -3.9 | 8.0 | 19.6 | 21.3 | 21.2 |
| 当期利益億円 | 452 | 517 | 523 | 577 | 623 | 604 | 607 | 514 | -529 | -134 | 278 | 463 | 537 | 590 |
| EPS円 | 77.9 | 88.9 | 90.1 | 99.3 | 107.2 | 103.9 | 104.5 | 88.5 | -91.1 | -23.1 | 47.8 | 79.6 | 92.5 | 101.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHLQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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