証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。
2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は36億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3180番目、証券、商品先物取引業33社のうち28番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.3%です。平均年間給与は748.9万円（2025年度・提出会社単体）で、証券、商品先物取引業32社のうち26番目。平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は15.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
丸八証券と同業2社を、ダッシュボードで並べるマーキュリアホールディングス・今村証券と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ マーキュリアホールディングス・今村証券と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
丸八証券 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社の事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。
主要業務としては、次の業務を営んでおります。
１．「有価証券の売買」
自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。
２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」
顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。
３．「有価証券の引受けおよび売出し」
有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。
４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」
有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、既発行有価証券について広く一般に売出す業務であります。
５．「その他金融商品取引業に付随する業務」
その他金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。
なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEDZ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…自己資本利益率(ＲＯＥ)8.0％(4)会社の対処すべき課題わが国において、2025年12月末時点の個人金融資産は2,351兆円に達しており、新ＮＩＳＡ制度の普及・拡充を背景に、資産形成・資産運用の重要性は一層高まっています。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質の強化および今後の事業展開のために使用していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度は、当期純利益６億84百万円を計上したことから、配当金につきましては財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり100円の配当を実施しました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 48.3 |
| 2021 | 40 | 55.3 |
| 2022 | 30 | 191.3 |
| 2023 | 80 | 61.7 |
| 2024 | 60 | 61.1 |
| 2025 | 100 | 58.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
（１）対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上保有の株主
（２）優待内容
保有株式数ならびに保有期間によりＱＵＯカードを贈呈３年未満保有
①100株以上200株未満保有 1,000円分
②200株以上保有 2,000円分
３年以上保有
①100株以上200株未満保有 2,000円分
②200株以上保有 3,000円分
*「３年以上保有」とは、３月末日および９月末日の株主名簿に同一株主番号で連続７回以上記載の株主様が対象となります。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 43.63 |
| 2 | 豊証券株式会社 | 7.79 |
| 3 | 野村プロパティーズ株式会社 | 5.45 |
| 4 | 中村 吉孝 | 5.01 |
| 5 | 細川 幸祐 | 3.40 |
| 6 | 山口 秀明 | 1.34 |
| 7 | 株式会社ファンドクリエーション | 1.03 |
| 8 | 野村證券株式会社 | 0.82 |
| 9 | 里野 泰則 | 0.76 |
| 10 | 丸八証券従業員持株会 | 0.73 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は70.01%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 30 | 39 | 37 | 28 | 24 | 28 | 29 | 24 | 30 | 29 | 25 | 33 | 31 | 36 |
| 経常利益億円 | 6 | 11 | 10 | 3 | 1 | 4 | 5 | 2 | 6 | 5 | 1 | 8 | 6 | 10 |
| 経常利益率% | 21.0 | 27.9 | 27.7 | 9.0 | 3.4 | 15.8 | 18.9 | 9.4 | 20.0 | 15.8 | 5.2 | 23.5 | 19.4 | 28.1 |
| 当期利益億円 | 6 | 11 | 11 | 2 | 1 | 4 | 4 | 2 | 4 | 3 | 1 | 5 | 4 | 7 |
| EPS円 | 15.4 | 27.1 | 278.3 | 51.2 | 17.9 | 94.1 | 101.7 | 40.9 | 103.6 | 72.4 | 15.7 | 129.7 | 98.3 | 171.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEDZ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。